「年収600万円」は何パーセントか。最も多い年収帯も男女別にデータをみてみる

20年以上もの間、平均年収が上がっていない日本。国税庁の「民間給与実態統計調査　令和2年分」によると、現在の男女における平均年収は433万円です。

平均年収500万円の壁が高い日本人にとって、年収が600万円を超えることが一つの目標となっている方も多いのではないでしょうか。

収入に余裕が出てくれば、その分趣味や将来への貯蓄にも余裕が出てきます。今回は「年収600万円」を中心に年収帯の実態を探っていきたいと思います。また、年収は私達の普段の生活だけではなく、定年退職後にも大きく関わってきますので併せて紐解いていきたいと思います。

「年収600万円」全体と男女別の割合は

それでは、国税庁の「令和2年分（2020年）民間給与実態統計調査」を参考に、年収600万円の割合を全体と男女別に見ていきましょう。

【図表】みんなの年収はどのくらいか

【出典】国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」

年収600万円代の人は全体の6.5％、年収600万円以上で見てみると全体のおよそ20％であることがわかります。5人に1人ということですので、中々ハードルは高いようです。

また男女別で比べると、年収600万円代の男性は9.2％、女性は2.6％と、性別によってかなり格差が見て取れます。

年収帯を見ると、男性では「300万超400万円以下」が17.5％、女性は「100万円超200万円以下」が23.4％と、ボリュームゾーンとなっています。女性の場合は出産や育児、また扶養の範囲内で働かれている方なども多いので割合で見てもこのゾーンが大きくなっていると言えるでしょう。

全体で一番多い年収帯は、男性のみの場合と同じく「300万円超400万円以下」の17.4％です。平均値は433万円ではありましたが、こうやってみると働く方の半数以上が年収400万円を下回っていることが分かります。

私達が生きていく上で「お金」は必要不可欠なものです。家庭を持っている方であれば、住まいの購入やお子さんの教育資金など更に大きなお金の準備も求められます。
少しでも収入を上げて、ゆとりを持ちたいものです。

年収は老後にも影響する

年収を上げることは今の生活に「ゆとり」を作るだけではありません。会社員や公務員が加入している「厚生年金」の方は現在の年金制度が比例報酬を採用しているため大きく影響してきます。厚生年金では、日本国内に住むすべての人を対象としている国民年金と異なり、個々の給与水準と加入期間に応じて受給金額が変わります。

数年前には「老後2000万円問題」も大きな話題となりました。それをきっかけに、若い世代でも老後のための資産形成や運用を始められた方も多いかもしれません。ただし、ここで気をつけなければならないのが年金受給額は個々に差がありますので、2000万円を準備することが解決策ではないということです。

まずは、年金事務所ホームページ「ねんきんネット」や窓口で、ご自身の年金記録や将来の見込みの年金額を確認してみることをおすすめします。

情報の取捨選択を

今回は「年収600万円」に中心にお話してきました。収入によって公的年金受給額も変わってくるわけですが、簡単に収入を上げることはできませんし、ましてや収入をコントロールすることも難しいと思います。限られた収入の中で上手に資産を運用していくことが非常に重要な時代といえるでしょう。

最近では、インターネットの普及で資産運用に関する情報も溢れています。しっかりと情報の取捨選択をして、自分に最適なマネープランを考えていきましょう。

参考資料

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf）