【固定資産税】納税額に驚愕！新築数年後に固定資産税が突然高くなる理由とは

春になると届く、固定資産税の納税通知書。新築から4年目に突然増額していて驚いた方も多いのではないでしょうか。

固定資産税額が突然高くなってしまうのには、新築住宅が受けられる減税措置が終了したことが関係しています。

では、減税措置とはどんな制度なのでしょうか。

本記事では、固定資産税に適用される減税措置について解説します。

固定資産税が高くなるのは減税期間が終わったから

結論から言うと、固定資産税が前年度よりも高くなったのは「減税措置」を受けられる期間が終了したからです。ここでは減税措置について解説していきましょう。

新築住宅が受けられる減税措置とは？

固定資産税にはさまざまな軽減措置が設けられており、新築住宅の場合は3年間（新築マンションは5年間）、認定長期優良住宅では5年間（新築マンションは7年間）にわたって固定資産税が半額になります。

この制度では2022年に建てられた住宅、またはマンションの延べ床面積の120m²までの部分が対象です。

たとえば120m²の新築住宅の建物評価額が700万円だった場合、通常であれば固定資産税額は「9万8000円」ですが、3年間（5年間）は減税措置が適用されて「4万9000円」に減税されます。

新築後4年目（7年目）からは、本来の税額である「9万8000円」を納税することになります。

固定資産税が高くなったわけではない

前述のように、新築から3年間（5年間）は減税措置によって固定資産税が半額になっていたので、急に固定資産税が高くなったわけではなく「本来の税額に戻った」のです。

とはいっても、突然固定資産税が万単位で増えてしまうと驚くでしょう。
新築に適用される固定資産税の軽減措置は自動的に適用されるので、税額が軽減されていることを把握していない方も意外と多いのです。

では、そもそも固定資産税とはどのような税金なのでしょうか？
次項で説明していきましょう。

そもそも固定資産税とは？

固定資産税と聞くと「住宅を所持しているとかかる税金」というイメージを持たれている方が多いでしょう。住宅の何に対してどの程度の税金が課せられているのか、再確認していきましょう。

固定資産に対してかかる「地方税」

【図表】固定資産税のしくみ

【出典】総務省「固定資産税の概要」

固定資産税は、土地や家屋、償却資産などの「固定資産」に対して課せられる税金です。税金は地方公共団体に納めるため、国税ではなく「地方税」にあたります。

固定資産税が決まるときのポイントになるのが、次の2つです。

固定資産税評価額

課税標準額

固定資産税評価額は、固定資産税路線価とも呼ばれており、固定資産税を計算する際に用いられる基準価格です。簡単に言うと、土地と建物のそれぞれの価値を価格として表したものです。

納税額は固定資産評価額をもとに計算されるので、税額は土地の価値や住宅の状態によって異なり、3年に1度見直しが行われます。

そして固定資産税評価額をもとに、納税額を決定するために必要な課税標準額を算出します。
課税標準額まで求めれば、固定資産の税額を決める計算式は以下のように意外とシンプルです。

課税標準額×1.4％（税率）＝固定資産税額

税率は原則1.4％ですが、市町村は必要に応じて1.4％以外の税率を定めることができます。

軽減措置の終了以外でも高くなる可能性がある

前項では、3年おきに固定資産税評価額の見直しが行われることを説明しました。
それは軽減措置の期間の終了以外の理由によっても、固定資産税が高くなる可能性があるということです。

たとえば住宅の建っている土地の価格（地価）が急激に高騰すると、見直しの際に固定資産税額も高くなります。基本的には年数とともに家の価値は下がっていくものなので、固定資産税は見直しとともに低くなっていくものだと思われがちですが、高くなるケースもあり得てしまうのです。

住宅の地価は「全国地価マップ」から調べることができるので、定期的に確認しておくと地価の変動にも備えられるでしょう。

土地や建物は優遇措置が受けられる

新築住宅が受けられる軽減措置のほかにも、固定資産税に適用される優遇措置があります。それが「住宅用地に係る特例」です。

この特例は、土地の利用目的が住宅のための場合には課税標準額が軽減されるというもの。

1戸につき200平方メートル以下の部分は、課税標準額が評価額の1/6になります。この数字は縮減率にすると約83％減と、とても大きいのです。

この特例は新築住宅の特例とは異なり、住宅を解体しない限りは適用されます。

固定資産税にはさまざまな優遇措置がある

新築3年目（5年目）に突然固定資産税が高くなってしまう原因は、「新築住宅の減税措置」の期間終了だとわかりました。

厳密に言うと「高くなった」のではなく「元に戻った」のですが、突然固定資産税が高くなると焦るものです。税金に備えるためには、何に対して課税されているのかをしっかりと把握しておくことが大切です。

何に対してどんな税金が課されているのか、正しく理解しておきましょう。

参考資料

国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000021.html）

国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000022.html）

総務省「固定資産税」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html）

総務省「固定資産税の概要」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html）

一般財団法人 資産評価システム研究センター「全国地価マップ」（https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal?mid=216）

総務省「税負担軽減措置関係」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000120267.pdf）