【2022年10月児童手当改正】所得制限がかかるのは年収いくらの世帯？

2022年10月より児童手当法が改正になります。
 
現行では一定以上の所得がある世帯では、特例給付として児童一人につき一律5000円の児童手当が支給されています。児童手当は中学校を修了する3月まで受給できるので、特例給付であっても最大で5000円×12カ月×15年＝90万円が受け取れる計算になります。

しかし、今後はこの特例給付にも所得制限が設けられます。所得制限に該当すると、児童一人あたり最大90万円支給される児童手当がストップします。子育て世帯には厳しい改正ですね。
 
そこで、所得制限に該当する世帯と対策法について解説していきます。

児童手当についておさらい

児童手当とは0歳から15歳までの児童を養育している世帯に対し、毎月一定額を給付する制度です。
 
一般的に、3歳未満は一律1万5000円、3歳以上小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円が支給されます。
 
内閣府が公表する「児童手当制度のご案内 所得制限限度額」によると、世帯年収と扶養家族の人数によって所得制限が設けられています。

【出典】内閣府「児童手当制度のご案内」

上記の所得制限に該当する場合には、一律5000円が支給されます。
 
現行では、所得制限の目安である年収1040万円以上の世帯でも、一律5000円の給付対象です。しかし今年10月からは事情が変わります。

児童手当改正で所得制限がかかる世帯

2022年10月以降になると、扶養家族の人数にかかわらず世帯主が年収1200万円以上の世帯は、児童手当の特例給付から外れます。

今回の改正は、保育施設整備の財源を確保し、2024年までに14万人分の保育施設を建設するのが目的です。子育て支援策とはいえ、これにより、0歳から15歳までの期間は児童一人あたり90万円支給されていた給付が完全に受け取れなくなります。

※世帯主の年収が960万円〜1200万円以下の世帯は継続して特例給付の支給対象です。

一見、年収が1200万円もあれば児童手当がもらえなくても問題ないと感じますが、実際はそうでもありません。

年収が1200万円以上ある世帯でも、年収から各種控除を差し引くと手取りは約850万〜900万。稼ぐほど累進課税で手取りは少なくなり、40歳以降は介護保険の負担も増えます。

更に配偶者の収入がなく子供もいる世帯だと、あまり余裕のある生活ができていない可能性も。
 
そこで、年収1200万円世帯が取り組んでおきたい所得控除と節約の方法をご紹介します。

年収1200万円以上の世帯が取り組みたい所得控除＆節約方法

年収が1200万円以上ある世帯は、児童手当以外にも各種助成や補助金の対象から外されやすく、意外に損をしがちです。
 
しかし税金関係の控除を受けられる方は、児童手当の所得制限内に収まる可能性があります。
 
また固定費の見直しをすることで、将来の大きな出費に備えた貯蓄も実現可能です。
 
10月の法改正までにしっかりと準備しておきましょう。次で詳しく解説します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する

iDeCoは任意加入の私的年金制度。掛金は全額所得控除の対象となるので、つみたてNISAよりも節税効果が高い商品です。

iDeCoを利用すれば節税効果が得られますが、児童手当の計算でも所得控除の対象となるため、年収1200万円の世帯ではぜひ取り入れたいものの一つなのです。
 
前年中の所得で判定されるため、年の後半で始めるより前半で始める方が控除額が高くなります。ただし、iDeCoは加入資格や掛金の上限額があるので、場合によっては加入できない可能性もあります。

上級者は不動産投資も検討する

不動産投資は、経費で赤字になれば課税所得の控除対象となります。

ただし家賃収入が経費を上回ると税の負担が大きくなるので、投資上級者向けの対策です。

 住宅ローンなどの固定費を見直す

住宅ローンを組んでいる世帯は返済額を見直してみましょう。

住居費の理想的な割合は、収入の約25％以内程度とされています。年収1200万円の世帯では毎月25万円前後が無理のない返済額と言えるでしょう。
 
ただしあくまで仮定の数値です。実際は契約年齢・返済期間・利率によって返済額は変わってきます。世帯によって手取りの金額も変わるので、全ての方が25万円支払えるとは言えません。
 
現在の返済額を10年以上無理なく払えるかを考え、厳しいと感じたらプロに相談してみましょう。
 
他にも食費・水道光熱費などの変動費や、通信費・保険料などの固定費を見直すのも大切です。
 
家族が多い場合は外食を控えたり、携帯代が高い場合は格安SIMに切り替えたりといった節約方法があります。
 
家庭によって節約できるポイントは異なるので、できることから取り組んでみましょう。

見直せば児童手当が受け取れる可能性も

年収が1200万円以上ある方でも、しっかりと所得控除を利用すれば児童手当の特例給付を受けられる可能性があります。

ただし、今回ご紹介した控除は現行の制度に基づいたものです。今後の制度改正によっては、所得控除のあり方が変わる可能性もあるので、十分ご注意ください。
 
節約も併用して、将来の大きな支出に備えられれば安心ですね。

参考資料

内閣府「児童手当制度のご案内　所得制限限度額」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html）

内閣府「令和３年児童手当見直しに関する 全国説明会資料」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/r030901/index.html）

新宿区「児童手当」（http://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_04_00004.html）