世帯年収1000万円の教育費はいくらか。中学から私立に通わせることは可能か

子どもには良い教育環境を与えてあげたいと考えているご両親も多いのではないでしょうか。最近ドラマでも話題になった「中学校受験」ですが、中学から私立に通わせる場合、いくらお金がかかるか確認してみましょう。合わせて年収1000万円の家庭は中学から大学まで私立に通わせることが可能か検証します。

中学から私立に通う場合の教育費

まずは中学から高校まで私立に通う場合の教育費について見ていきます。文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によりますと、私立中学3年間の学習費総額（学校教育費・学校給食費・学校外活動費）は約421万円、私立高校3年間の学習費は総額約290万円となっています。中学と高校の6年間で総額は約710万円です。

次に私立大学文系に通う場合の教育費について、日本政策金融公庫「令和３年度教育費負担の実態調査結果」より、大学入学費用約81万円、大学在学費用は4年間で約608万円となっています。私立大学文系4年間の総額は約690万円です。

中学から大学までの総額は約1400万円になります。

中学から大学卒業までの10年間私立に通う場合、平均すると年140万円、1カ月あたり11.7万円の教育費を支出し続ける覚悟が必要です。世帯年収が1000万円であれば子どもが2人位までなら、支出可能な金額と言えるでしょう。

私立中学に通う家庭の年収状況

次に私立中学に通う家庭の年収について見ていきましょう。こちらも文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」調べです。世帯年収の構成比は以下の通りで、年収1000万円未満は47.7%、1000万円以上は52.3%。ボリュームゾーン（最も多い層）は1200万円以上の35.5％でした。

調査結果から、年収1000万円以上が半数を占め、年収1000万円未満でも私立中学に通学していることが解ります。ただし、1000万円以下の家庭は年収に占める教育費の比率が高すぎるため、祖父母からの援助、教育費以外の支出を絞るなど相当の工夫が必要です。

【私立中学：世帯の年間収入段階と構成比】

400万円未満：3.9%      

400万円~599万円：7.2%     

600万円~799万円：16.8%     

800万円~999万円：19.8%     

1000万円~1199万円：16.8%　  

1200万円以上：35.5%

次に公立中学に通う家庭の年収についても見てみましょう。世帯年収の構成比は以下の通りで、年収1000万円未満は84.5%、1000万円以上は15.5%。ボリュームゾーン（最も多い層）は400万円~599万円の26.1%でした。調査結果から、公立中学校では年収1000万円以上の家庭は少数派に属します。

【公立中学：世帯の年間収入段階と構成比】

400万円未満：14.2%      

400万円~599万円：26.1%    

600万円~799万円：25.4%     

800万円~999万円：18.7%     

1000万円~1199万円：10.1%　  

1200万円以上：5.4%

年収1000万円の家庭が気を付けるべきこと

年収1000万円の家庭は私立中学への進学を考える傾向にあることが解りました。では年収1000万円の家庭が私立中学に進学させるにあたって気をつけるべきことについて確認しましょう。

家計に余裕があるため、幼少期から複数の習い事に通い、教育費が膨らむ傾向にあります。

私立幼稚園に通う「その他の学校外活動費」（主に習い事への費用）の支出は「400万円～599万円」は年間8万4000円に対し「1000万円~1199万円」は年間13万8000円と1.6倍になっています。習い事を厳選して、貯め時である小学校低学年までは意識して貯金しましょう。 

また教育費以外でも支出が多くなる場合があります。

例えば住宅の購入に際し、高収入であるため住宅ローンの借り入れ審査が通りやすく、少し背伸びした購入価格となる恐れがあります。特にまだ教育費負担が少ない幼少期に払えるからと多額の住宅ローンを組んでしまうと、小学校4年生以降に中学受験の塾代が本格化し、教育費と住宅ローンの支払いの為、貯金ができない状態となります。

大学の費用が準備できない、とならないよう気をつけましょう。

年収制限で手当や補助が受けられない場合についても考慮が必要です。

例えば、主となる収入が夫一人で年収1000万円以上の人は、扶養親族等の数にもよりますが、児童手当が減額となる場合があります。

児童手当は3歳未満一律1万5000円、3歳以上小学校修了前1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生一律1万円ですが、所得制限限度額以上となると「特例給付」として月額一律5000円の支給となります。

児童手当以外にも「私立高等学校授業料の実質無償化」など年収制限がある制度は対象とならない場合があります。

家族でお金を大切に使おう

教育費は長期戦です。前半飛ばしすぎて、後半息切れしないか検討をしながら進路を決める必要があります。また子どもの数と年齢差によっては年収1000万円では余裕がなく、計画的な貯蓄と節約が必要です。中学から私立を目指す場合には、まずは家族で協力しメリハリある家計をめざしましょう。

参考資料

文部科学省「子供の学習費調査 平成30年度（https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_03.pdf）」（https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_03.pdf）

日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf）「教育費に関する調査結果（https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html）」

文部科学省平成３０年度「子供の学習費調査」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400201&tstat=000001012023&cycle=0&tclass1=000001135827&tclass2=000001135828&tclass3=000001135833&tclass4val=0）

内閣府「（http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html）児童手当制度のご案内」（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html）

文部科学省（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1418201.htm）「私立高等学校授業料の実質無償化」について（2020年4月から）（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1418201.htm）