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【専業主婦世帯】平均貯蓄は約1500万円。自由な老後生活のためにできることは

LIMO / 2022年2月20日 5時20分

【専業主婦世帯】平均貯蓄は約1500万円。自由な老後生活のためにできることは

【専業主婦世帯】平均貯蓄は約1500万円。自由な老後生活のためにできることは

厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、子供がいる世帯で仕事をしていない女性、すなわち専業主婦である割合は27.6%とのこと。

共働き世帯が主流となった現代ですが、なかには専業主婦を選ぶ女性もいるでしょう。

私は以前、生命保険会社に勤務しファイナンシャルプランナーとして多くのみなさんのお金にまつわる相談を受けてきました。その経験もふまえ今回は、専業主婦世帯に視点をあてて、その年収や貯蓄などお財布事情をみていきます。

「夫のみ有業世帯」その平均年収は677万円

女性が専業主婦を選ぶとき、そこに大きく関係するのが年収です。専業主婦世帯の一般的な年収や、貯蓄や負債といったお財布事情を確認していきましょう。

今回は総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」を参考に、「夫のみ有業世帯」の平均をみていきます。

専業主婦世帯の年間収入と家庭のようす

年間収入:677万円

世帯主の年齢:49.5歳

世帯人員:3.22人(18歳未満人員1.05人)

持家率:77.1%

専業主婦世帯の年収は677万円でした。専業主婦の家庭は年収600万円台が一般的なようです。
また、持ち家率は8割近く、大学進学を控えた18歳未満のお子様が1人以上いることもわかりました。

それでは、貯蓄や負債はどうでしょうか。

専業主婦世帯のお財布事情

平均貯蓄額:1488万円

〈内訳〉

金融機関:1444万円

通貨性預貯金:543万円

定期性預貯金:415万円

生命保険など:292万円

有価証券:194万円

金融機関外:43万円

平均負債額:898万円(うち、住宅・土地のための負債847万円)

純貯蓄額:1488万円-898万円=590万円

平均貯蓄額は約1500万円になり、まとまった貯蓄があることが分かりました。一方の負債は、住宅ローンがおよそ800万円残っています。

貯蓄から負債をひいた純貯蓄額が約600万円となりました。

教育費と老後資金は間に合うのか?

まずは、大学を控えたお子様の教育費の準備が必要となるでしょう。自宅外通学や医歯薬学系学部などを選んだ場合は、この先も高額な子育て費用が必要となることが予想されます。

また、それと合わせて気になるのが、老後資金かもしれません。2019年に話題となった「老後2000万円問題」も記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。

「高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出の差額(約5万円)を毎月保有金融資産から取り崩すと30年間で2000万円(約5万円×12カ月×30年≒2000万円)となる」

これが2000万円の算出根拠です。

この試算には、介護費用などは含まれていません。あくまで生活費の赤字ですので、介護や旅行、リフォーム費用は別途準備することになります。

前述の世帯主の年齢は約50歳。子どもの教育費を捻出しながら、残り十数年で老後資産を貯めることになると考えると、なかなか貯金だけで準備するのは難しいと感じた方が多いかもしれませんね。

我慢しない自由な老後生活に向けて

ここまで、専業主婦世帯の貯蓄事情を紐解いてきました。専業主婦といっても、期間限定の方からずっと専業主婦を選ぶ方もいます。その選択は人それぞれです。

夫婦の働き方が決まったら、合わせて「お金にも働いてもらう」ことを検討されてみてもいいかもしれません。

「お金に働いてもらう」、すなわち資産運用のスタートです。退職金や公的年金だけに頼らず、自助努力で資産を増やしていければ老後の安心につながります。

資産運用の3つのキーワード「長期・分散・積立」

預貯金とは異なり、資産運用に元本保証はありません。そこで長期で取り組み、購入するタイミングを分散させながら、コツコツと積立ていくことをお勧めします。

決まった額を定期的に投資していくと、安いときに多く買えるため、価格下落のリスクを抑えることに繋がります。つみたてNISAやiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)といった少額からの積立投資を後押しする制度の活用を視野にいれてもよさそうですね。

まずはお持ちの資産の状況を把握したうえで、資産運用の「初めの一歩」を踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料

厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html)

総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0)

金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/02.pdf)

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