年収400万円、「独立に関心あり」の割合は何パーセントか。男女別の構成も確認

日本の標準的な年収と言われる400万円。全体のうち、年収400万円の給与所得者は何パーセントくらいなのでしょうか。

ひとことに年収400万円と言っても、年代や雇用形態等でも異なります。今回は「年収400万円」について、様々な切り口からいろいろ調査してみます。

また給与所得者の平均が約400万円と言われることから、最近では独立してフリーランスを目指す人もいます。

独立を検討している人の割合についても見ていきましょう。

日本の平均年収は30年前からほぼ変わらず400万円台

国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、令和２年12月31日現在の給与所得者数は、5928万人。その平均給与は433万円です。

30年前である平成2年の平均給与が425万円だったので、ほぼ変わらず400万円台を推移していることがわかります。

標準的な目安とされる「年収400万円」ですが、実際には全体の何パーセントくらいを占めるのでしょうか。同資料から人数と割合を確認してみます。

年収400万円から500万円以下の給与所得者

出所：国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」

同資料によると、「年収400万円から500万円以下」は764.3万人で14.6％。ただし男女で違いがあり、男性は17.3％、女性は10.7％であることがわかります。

以下で男女ごとに所得者数ごとの順位をまとめました。

男女別・所得者数が多い給与階級

【男性】

1位：300万円超 400万円以下（17.5％）

2位：400万円超 500万円以下（17.3％）

3位：500万円超 600万円以下（13.4％）

4位：200万円超 300万円以下（11.5％）

【女性】

1位：100万円超 200万円以下（23.4％）

2位：200万円超 300万円以下（21.3％）

3位：300万円超 400万円以下（17.3％）

4位：100万円以下（15.2％）

男女で構成比が違うことがわかります。正規社員・非正規社員を含む調査のため、非正規の多い女性は全体的に給与が低い結果となりました。

正規・非正規の平均給与はそれぞれいくらか

では正規・非正規に分けると、平均給与はどうなるのでしょうか。

正規：496万円

非正規：176万円

正規では前年より1.0％の減で、非正規は0.9％の増となっています。月給制でない非正規も多く、給与は安定しづらい面があります。

「独立に関心」年収400万円はどれくらいか

年収アップを考えるとき、転職とともに「独立」を視野に入れる方もいます。「独立に関心がある人」のうち、年収400万円の方はどれくらいの割合なのでしょうか。

株式会社Daiが全国20代から50代の男女2206人を対象に2022年1月14日〜2022年1月26日に「独立開業に関する意識」に関するアンケート調査を実施したところ、独立済みと回答した人を含め、40.9％が独立に関心を持っているということがわかりました（2022年2月15日公表）。

このうち、年収と職業別の割合は以下の通りです。年収400万円が含まれる「年収300万円～499万円以下」に注目してみましょう。

出所：株式会社Dai「独立開業に関する意識」

男性の場合、正社員では41.7％、契約社員や派遣社員では30.6％が「年収300万円～499万円以下」です。

女性では、正社員が44％、契約社員や派遣社員では23.3％が「年収300万円～499万円以下」という結果になりました。

独立を考える年収として、400万円近辺が一つのボーダーラインとなる可能性もあります。

独立の魅力は「年収」以外にも

同調査では、独立に関心を持つ理由についても調査されています。

出所：株式会社Dai「独立開業に関する意識」

ほとんどの年代において、独立を検討する理由は「収入を増やしたい」が1位になりました。

一方で、男性の場合は「未経験ジャンルに挑戦したい」が2位に来る年代が多いです。女性でも同じ理由が2位に来る年代が多いものの、20代では「スキルを活かしたい」が2位に挙げられています。

他にも「現在の働き方に不満がある」「理想の働き方が実現できると思う」など、働き方を理由とする回答も多くあがりました。

育児や介護との両立を見据え、働き方を重視する動きもあります。拘束時間が比較的自由であるフリーランスとしての働き方は、様々な背景を持つ方にとって選択肢の一つとなるのかもしれません。

独立には「赤字経営」以外のリスクも

独立するとなれば、雇用されるよりも「安定」からは遠ざかるかもしれません。収入は頑張り次第で青天井である一方で、赤字に陥るリスクがあることは、容易に想像がつきます。

それ以外にも、フリーランスには給与所得者にないリスクがあります。

例えば病気やケガで働けなくなったとき、会社員であれば「有給休暇」や「傷病手当金」がありますが、フリーランスは無給になります。

健康保険が事業主と折半だった頃に比べれば、フリーランスが入る国民健康保険料は高くなる可能性もあります。国民健康保険は世帯員が増えるほど保険料が高くなるので、家族を扶養していた人にとっては痛い出費となるでしょう。

また厚生年金に加入できないため、将来の年金額も減ります。

こうした保障面を考えると、フリーランスは「働けないリスク」や「足りない年金」について、民間の保険で備える必要があるといえます。

フリーランスの待遇を巡っては、2月16日に労働組合が改善を求めて厚労省に要望書を提出したところです。2021年9月1日から一部のフリーランスが労災保険に加入できるようになったなど、制度は発展途上だと言えるでしょう。

まとめにかえて

日本の平均年収は433万円ですが、実際には男性で1番多いのが「300万円超400万円以下」、女性で1番多いのが「100万円超200万円以下」です。

また独立に関心がある人の中でも、「年収300万円～499万円以下」の人が多いことがわかりました。

年収だけではなく、働き方の面でもメリットのある独立について、検討してみるのも一つでしょう。

一方で、独立には一定のリスクもあります。赤字に陥るだけでなく、公的な保障が減ることも視野にいれて、じっくり人生のプランを考えておきたいですね。

参考資料

国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

国税庁「平成9年分　民間給与実態調査統計」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan1997/menu/03.htm）

株式会社Dai「独立開業に関する意識」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000013191.html）

厚生労働省「令和３年９月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html）