不動産投資をしている人の年収はいくらか。不動産投資ローンの審査基準も解説

現在、コロナウイルス感染症のニュースが絶えない中、資産運用の中でも不動産投資が注目されています。

不動産投資に関しては、安定的に家賃収入があって魅力があるものの、事業性の高いローンを活用するので誰でもできるわけではありません。

不動産投資ローンの審査基準として①年収②勤務先③勤続年数④連帯保証の有無⑤公共料金やその他ローンの延滞が挙げられます。

そこで今回は、不動産投資をしている人の年収の実態を解説していきます。

日本の年収の実態

不動産投資をしている人の職業というと不動産経営者や投資家のイメージが強いと思いますが、実際はサラリーマンが多いと言われています。

日本のサラリーマンの年収に関しては、平均年収は株式会社の場合、資本金2000万円未満の企業で約425万円、2000万円～5000万円未満であれば約435万円、5000万円以上1億未満であれば約463万円、1億円から10億未満が約519万円、10億円以上が約635万円、その他法人に関しては、約420万円そして全体の平均は約467万円(国税庁：平均給与より)と記されています。

投資用物件を扱っている販売会社が提携している金融機関によりますが、投資用物件の販売会社が年収500万円以上と設定していることがほとんどです。

不動産投資をしている人の職業と年収

不動産投資と言うと職業としては不動産経営者や地主・家主、その他には不動産会社以外の企業経営者で1000万円以上の高収入のイメージが多いと思います。

一番多い職業は会社員48.7%で、その次に多かった職業はオーナー経営者の11.5%。ついで不動産経営者の8.8%となります。

次に、年収で一番多かった年収が未回答をのぞくと一番多かったのが年収600万円以下の13.3%。ついで年収1500万円超～2000万円の12.7％、1000～1200万円の12.3%と続きました。(ノムコムプロより：調査時期2019年6月14日～6月25日)

なぜ不動産投資をするのか

先ほど不動産投資をしている人の職業や年収について説明しましたが、なぜサラリーマンで高年収の方が不動産投資をするかについては、節税するためだと考えられます。

節税に関しては、不動産投資には給与所得の黒字と不動産所得の赤字を合算でき、それを損益通算といいます。

損益通算は各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定の不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得についてのみ一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額等を計算する際に他の所得の金額から控除することとされています。

まとめ

不動産投資ローンの年収要件は、不動産投資会社が挙げる年収の条件次第で変わってきます。

仮に年収が500万円を満たない場合でも、職業が上場企業もしくは関連企業のサラリーマンや公務員そして医師や看護師などの医療従事者といった職業の方であればローンが通る可能性もあります。

年収だけでなく、職業の他にも貯蓄額や連帯保証人の有無もありますし、中小企業のサラリーマンでも審査が通る金融機関もあります。

参考資料

国税庁「平均給与」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan1997/menu/04.htm）

野村不動産ソリューションズ運営「ノムコムプロ」：不動産投資に関する意識調査（https://www.nomu.com/pro/news/1906_2.html）

国税庁「損益通算」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm）