日本で「年収600万円」は6.5％。40代で達成できる職種は？手取りや貯蓄も確認

財務省が2022年2月17日に公表した国民負担率（租税負担率と社会保障負担率を合計）は2021年度（実績見込み）で48.0％となり、過去最大の見込みと各種メディアで報じられています。

2022年度（見通し）は46.5％と推計されており、その要因として国民所得が増える等と報じられていますが、期待できるのか不安に思う方も多いでしょう。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によれば日本の平均年収は433万円で、ここ10年間は400万円台前半で推移しています。

ただ、年収は年齢や職種、業種などによっても大きく異なるもの。40代後半（男性）になると平均年収は600万円を超えます。

今回は40代に視点をあてて、平均年収で600万円を達成できる職種や、手取り・貯蓄などについても確認していきましょう。

40代後半・男性の平均年収は「621万円」

先ほどの国税庁の調査より、年齢別の平均給与を確認しましょう。

出典：国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」

日本の平均年収は400万円台ですが、「45～49歳（男性）」をみると621万円。それ以降、「50～54歳」で656万円。男性で最も平均年収が高いのは「54～59歳」で668万円です。

同調査によれば、日本で年収600万円台は6.5％。男性に絞ると年収600万円台は9.2％です。

とはいえ、年収は職種や業種によっても異なるもの。40代男性で平均年収600万円が達成できる職種にはどのようなものがあるのでしょうか。

40代で平均年収600万円が達成できる職種とは

40代といえば働き盛りであるとともに、教育費や住宅ローンの負担が重くなる年代です。

「転職サービスdoda」がdodaエージェントサービス登録した正社員の20～65歳の男女（有効回答数約45万件）に、2020年9月～2021年8月末に行った「平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】」によると、40代の平均年収は502万円（男性563万円・女性402万円）。

40代で平均年収600万円を達成する職種も確認しましょう。年収は役職など個人差もあるため、500万円以上の職種をご紹介します。

職種別の平均年収（40代）

1位：専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）：688万円

2位：企画／管理系：641万円

3位：技術系（IT／通信）：603万円

4位：営業系：577万円

5位：金融系専門職：565万円

6位：技術系（電気／電子／機械）：539万円

平均年収600万円以上のトップ3を小分類で見ると、「専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）」は「リスクコンサルタント」「業務改革コンサルタント（BPR）」「戦略／経営コンサルタント」など。

「企画／管理系」は「内部監査」「知的財産／特許」「内部統制」など。「技術系（IT／通信）」は「プロジェクトマネジャー」「プリセールス」「ITコンサルタント」「データサイエンティスト」などです。

専門的な職種が多いとわかりますね。40代男性で平均年収が600万円とはいえ、職種によるところが大きく、簡単に達成できるものではないことがわかります。

ちなみに業種別で40代の平均年収が高いのは、「金融（平均年収599万円）」「IT／通信（同592万円）」「メーカー（同548万円）」でした。

年収600万円の手取りと貯蓄はどれくらいか

年収だけ見ても、どれくらいの生活ぶりかはわかりにくいですよね。手取りや貯蓄・負債などについても確認していきます。

まずは先ほどの国税庁の「第3表 給与階級別の総括表」より、年収600万円台の手取りを計算します。

平均年齢：46.6歳

平均勤続年数：17.7年

平均給料・手当：524万円

平均賞与：122万8000円

平均給与（年収）：646万8000円

平均年齢は40代後半で、平均年収は約646万円です。

月の額面給与は約43.6万円。社会保険料や税金等を抜いた月の手取りは、個人差がありますが33万円ほどと考えられるでしょう。手取りで月30万円以上あれば、家族がいてもある程度貯蓄できるご家庭が多いでしょう。

年収600万円台の貯蓄や負債など、家計事情はどうでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年7～9月期　平均結果－（二人以上の世帯・勤労者世帯）」より、年収600～650万円の勤労世帯を確認します。

年収600万～650万円世帯のすがた

世帯主の平均年齢：48.1歳

世帯人数の平均：3.26人

うち18歳未満の世帯人員：1.04人

世帯主の配偶者のうち女性の有業率：58.4％

持家率：74.9％

年収600万～650万円世帯の貯蓄・負債

平均年収：622万円

平均貯蓄額：1128万円

平均負債額：792万円（うち「住宅・土地のための負債」：730万円）

純貯蓄：1128万円－792万円＝336万円

平均年齢は48歳で、家族3人、うちこれから大学などへ進学予定のお子さんが1人。

貯蓄額は1000万円を超えました。一方のほとんど住宅ローンと考えられる負債は700万円台残っています。貯蓄から負債を引いた純貯蓄（ほんとうの貯蓄）は336万円でした。

実際にはご家庭により家族の人数や共働きかどうか、また居住形態や地域によっても差が大きいものです。ただ40代で年収600万円となると平均的な貯蓄は1000万円を超えるようです。

ただし、これから大学などで教育費が最もかかったり、あわせて残り十数年で老後資金を準備していく必要があります。

2019年には老後、年金以外に2000万円が必要と言われました。実際に老後必要となる金額もご家庭により異なります。しかし年収600万円前半世帯の貯蓄や、これから教育費がかかることを考えると、貯蓄に工夫は必要でしょう。

まとめにかえて

年収600万円を達成する職種や暮らしぶりを見てきました。平均的な結果にはなりますが、一つの参考になれば幸いです。

職種別の平均年収をみてきたように、職種が年収に与える影響は大きいものです。仕事はやりがいや適性も大切な一方で、お金の部分も大切ですから、さまざまな角度で仕事について考えてみましょう。

参考資料

財務省「令和４年度の国民負担率を公表します」（https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html）

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

転職サービスdoda「平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】」（https://doda.jp/guide/heikin/age/#anc_age_02）

転職サービスdoda「平均年収ランキング（165職種別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」（https://doda.jp/guide/heikin/syokusyu/）

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年7～9月期　平均結果－（二人以上の世帯・勤労者世帯）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=2&year=20210&month=23070900&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0）