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【貯蓄貧乏】元銀行員が見てきた「年収1000万円でも資産運用で失敗する人」の行動3選

LIMO / 2022年2月23日 17時15分

【貯蓄貧乏】元銀行員が見てきた「年収1000万円でも資産運用で失敗する人」の行動3選

【貯蓄貧乏】元銀行員が見てきた「年収1000万円でも資産運用で失敗する人」の行動3選

今、日本人の「投資における考え方」が変わりつつあります。

皆さんの中にも、年金問題やコロナ禍での生活の変化などをきっかけに考え方が変わった人もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、何事も新たな取り組みを始める際、焦りは禁物です。

今回は元銀行員である筆者が、投資で失敗してしまう人の行動を解説します。

投資においてリスク選好強まる日本人

知るぽると(金融広報中央委員会)が2022年2月14日に発表した全国5000世帯(世帯主が20歳以上80歳未満でかつ世帯員が2名以上の世帯)を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査2021年」(二人以上世帯調査)によると、近年、投資において安全性よりも収益性を求める人が急激に増えました。

出所:知るぽると(金融広報中央委員会)『「家計の金融行動に関する世論調査2021年」 (二人以上世帯調査) 』

具体的には、「金融商品を選択する際に重視すること」で、安全性を選ぶ人の割合は2020年の37.2%から2021年には29.2%へと低下し、一方で収益性を選ぶ人は22.0%から34.9%と大幅に増えました。

出所:知るぽると(金融広報中央委員会)『「家計の金融行動に関する世論調査2021年」 (二人以上世帯調査) 』

また、「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品」について、「そうした商品を保有しようとは全く思わない」と考える人は2020年の67.6%から2021年には50.3%へと低下し、「積極的に保有しようと思っている」「一部は保有しようと思っている」と考える人の合算は30.8%から一気に49.6%へと増加しました。

このように日本人の投資マインドが変化した中、LIMOの読者の中にも、これまでの投資に対する考えを改めた人もいらっしゃるのではないでしょうか。

これまでと何か違った取り組みを始める際、失敗は付きものです。

しかし、できるなら失敗は避けたいものです。

そこで、次からは資産運用で失敗してしまう人の行動を3つ解説していきます。

行動1. 知識を身に付けずに投資を始める

まず1つ目は、「知識を身に付けずに投資を始める」です。

日本証券業協会が2021年10月20日に発表した日本全国の20歳以上の個人投資家5000人の証券投資に関する意識調査によると、「金融に関する教育を受けた経験がない人」は85.1%、「受けたと思うが、あまり覚えていない人」の5.4%を加えると90.5%にまでのぼることがわかりました。

出所:日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】(概要)」

また、教育を受ける機会があること自体も認知度が低い状況です。

出所:日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】(概要)」

出所:日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】(概要)」

学校での資産形成等に関する授業を知らない人は79.7%、証券会社等による授業支援を知らない人は86.5%にのぼります。

投資で求められる知識の中には、普段生活しているだけでは身につかないものも多いです。

知識のないまま投資をした結果、知らないうちにハイリスクな投資をしてしまったり、損が生じた時にどう対処していいのかわからず右往左往してしまったりする可能性は高くなります。

同調査では、「平均年収や金融資産平均保有額と金融知識の高さには相関関係が見られ、年収や金融資産額が低い人ほど金融知識が乏しい」ということもわかりました。

年収や金融資産が少ないために収益性を強く追い求めた結果、「未公開株の投資」などと称した詐欺に引っかかってしまうケースもあるかもしれません。

また、上記の相関関係はあくまで大数の平均に関するものであり、「年収や金融資産が多い人は金融知識が必ず高い」というわけではありません。

年収1000万円を超えるようなビジネスマンでも、投資で求められる知識がなく、無鉄砲なやり方をした結果、逆に貯蓄が減ってしまう人もいます。

行動2. 計画・目標を決めない

日本証券業協会の調査では、「金融知識が低い人ほど長期投資志向が薄く、計画性も低い」ということがわかりました。

出所:日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】(概要)」

※上記データの対象は株式を保有する個人投資家3800人

株式については、金融知識が高い人で長期保有をする人は54.1%、方針を決めていない人は3.5%であるのに対し、金融知識が低い人で長期保有をする人は43.7%、方針を決めていない人は10.9%となりました。

出所:日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】(概要)」

※上記データの対象は投資信託を保有する個人投資家2986人

投資信託についても同様のことが言え、金融知識が高い人で長期保有をする人は65.3%、方針を決めていない人は8.8%であるのに対し、金融知識が低い人で長期保有をする人は49.9%、方針を決めていない人は22.6%となりました。

これまで数多くの人の投資相談に乗ってきましたが、計画性の無さはストレス耐性の低さにつながる印象があります。

「短期・中期・長期のどのタイミングでパフォーマンスがプラスになっていればよいか」を考えず、なんとなく株や投資信託を買って損が生じた際、どのように次のアクションを考えていいかがわからなくなることは多いでしょう。

これは、リターンが生じた時も同様です。

長期投資志向ではないうえに計画性がない場合、短期的な値動きに気持ちが振り回された結果、売り時がわからず、利益が減ったり損失が拡大したりする可能性は高くなってしまうでしょう。

行動3. 生活スタイルに合わない投資をする

日本証券業協会の調査では、「若い人ほど短期投資志向が強い」こともわかりました。

出所:日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】(概要)」

※上記データの対象は株式を保有する個人投資家3800人

株式の平均保有期間について、「1年未満」の層は20~30代で71.5%にのぼり、他の年代と比較して圧倒的に高いです。

「若い人ほど年収や金融資産が少ない傾向にある」と想定し、既述の

年収や金融資産額が低い人ほど金融知識が乏しい

金融知識が低い人ほど長期投資志向が薄く、計画性も低い

ということを掛け合わせると、「歳が若い人ほど、金融知識が乏しい中、計画を伴わず短期志向な投資をしている」ということが言えるかもしれません。

まず、投資が短期志向になればなるほど、リアルタイムで素早く情報をキャッチアップする必要が出てきます。

しかし、日中働いている人は、そうした俊敏な情報収集が難しい場合も多いのではないでしょうか。

また、素早く情報をキャッチアップするには、素早くかつ正しく解釈するための金融知識も必要となってきます。

投資の学習に時間を割きづらい人にとっては、そぐわない投資スタイルと言えるのではないでしょうか。

金融知識が乏しい中、計画を伴わず短期志向な投資をしていると、無計画に値動きの激しい資産を買い、状況が呑み込めないまま日々の値動きに一喜一憂してしまうという状況にも陥りかねません。

まとめにかえて

いかがだったでしょうか。

将来のことを考えると、不安や焦りが生じることもあるでしょう。

しかし、だからといって無鉄砲な資産運用は禁物です。

落ち着いて、自分に合った投資を心がけましょう。

参考資料

知るぽると(金融広報中央委員会)『「家計の金融行動に関する世論調査2021年」(二人以上世帯調査)』(https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari2021-/2021/pdf/yoronf21.pdf)

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査【インターネット調査】(概要)」(https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/2021kozinntousika2.pdf)

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