共働き家庭の平均年収「約650万円」月の収入は夫婦でそれぞれいくらか

昨年に続き、今年も様々なモノの値段が上がると各メディアで報じられています。
1月には電気・ガスの料金も上がりました。

他にも小麦の値上がりによって、パンや麺類なども値上がりが続いています。
モノの値段が上がれば、これまで買えていたものが買いにくくなり、家計にも大きな影響を及ぼします。

総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)」によれば、2020年の共働き世帯は1240万世帯となっており、実に1980年の約2倍の数値となっています。

モノの値段が上がることによって、世帯の働き方にも変化がでているとも考えられるでしょう。
今回は、そんな「共働き世帯」にスポットを当てて、女性の働き方やお財布事情をみていきます。

女性の働き方は？

さて、共働きといっても女性の働き方は多種多様です。

フルタイムや時短、パート・アルバイトなど、世帯の家族状況によっても女性の働き方は大きく変わってくるといえるでしょう。

もちろん子どもの有無や年齢なども大きな要因となります。

まずは、女性の仕事の状況について、少し前の調査にはなりますが、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」をみてみましょう。
(※2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となっています。)

出典：厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

子どものいる世帯のうち、仕事をしている女性の割合は72.4%になります。

また、その中で正規の職員・従業員は26.2%、非正規の職員・従業員は37.8%となっており、現状では非正規で働く女性の割合のほうが高いことが分かります。

では、これまでの推移にも注目してみましょう。
2004年は仕事をしている女性の割合が56.7%であり、この15年間で15.7ポイント増えています。

また、2004年時点では、正規の職員・従業員が16.9%、非正規の職員・従業員が26.2%となっており、15年間で正規で働く女性の割合は9.3ポイント、非正規で働く女性の割合は11.6ポイント増えています。

共働き家庭の平均年収は？

この15年間で働く女性の割合が高くなっていることが分かりました。
では、次に共働き世帯の年収についてみていきましょう。

先ほどと同じ、厚生労働省の資料によると、児童のいる世帯の雇用者所得(世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む)は、651.8万円となっています。

また、国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、2020年における正規雇用、非正規雇用の平均年収を男女別にみると以下のようになります。

《正規雇用》

平均給与：496万円

男性平均：550万円

女性平均：384万円

《非正規雇用》

平均給与：176万円

男性平均：228万円

女性平均：153万円

このデータから、女性の働き方を正規雇用、非正規雇用別にみると以下のような世帯年収となります。

男性(正規雇用)と女性(正規雇用)：934万円

男性(正規雇用)と女性(非正規雇用)：703万円

女性の働き方によって世帯としての年収が200万円ほど変わっていることが分かります。

児童のいる世帯の雇用者所得が651.8万円であることを考えると、現状では非正規雇用、かつ扶養内で働いている女性が多いという印象です。

夫婦それぞれの月収はいくら？

次に、夫婦それぞれの月の収入についてもみていきましょう。

2022年2月8日に総務省が公表した「家計調査-2021年(令和3年)12月分-」によると、二人以上世帯のうち、勤労世帯の2021年平均の収支の内訳は以下のようになっています。

実収入：60万5316円

世帯主の収入：44万4517円

配偶者の収入：9万827円

もちろん様々なケースが考えられますが、現状ではパート収入で働く女性が多いと考えられるでしょう。

まとめにかえて

ここまで女性の働き方について、様々なデータでみてきましたが、「これが正解！」というものはありません。

バリバリと仕事をしてキャリアを形成していきたい女性もいれば、子どもが小さいうちは子どもと過ごす時間を優先して、仕事を控えめにしたい女性もいるはずです。

最近では「専業主夫」といったケースもみられるようになってきました。
働き方は、家庭の数だけあるはずです。

夫婦で話し合い、お互いが納得できる形を実現できるのがベストだといえるでしょう。

参考資料

総務省統計局「労働力調査(詳細編)」（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html）

厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

総務省「家計調査-2021年(令和3年)12月分-」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf）