日経平均株価が一時2万6000円割れ。ウクライナ情勢に注目の中、投資で「絶対禁物」の行動とは

テクニカル分析 2022年2月28日

日経平均は一時2万6000円を割り込むまで下落

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2022年2月26日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比505円68銭高の2万6476円50銭でした。

前日までの5営業日で1400円超下げていましたが、6営業日ぶりに反発しました。

ロシアが2022年2月24日、ウクライナに侵攻したことを受けて、国内外の株式市場では売りが広がり、25日の日経平均もザラ場では一時、2万5700円台まで下落しました。

ただし、2万6000円を割れると押し目買いも入るような状況でした。

今週の展開はどうなるでしょうか。

25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比834ドル92セント高の3万4058ドル75セントで終えています。

その根拠は、ロシアがウクライナとの停戦交渉に応じる構えを示したと伝わったことでした。

投資家の間に、紛争の長期化回避への期待が高まりました。

しかし、その後、停戦交渉が打ち切られ、ウクライナのゼレンスキー大統領も徹底抗戦を訴えています。

状況は刻々と変化しています。

当初、直接的な支援をためらっていた米国や欧州がウクライナに武器供与などの支援を決めました。

また、当初は関係者の多くが否定的だった、ロシア大手銀行の国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除という大きなカードも切られることになりました。

ルーブル相場の下落もさることながら、エネルギーや工業用金属、食料などの価格が上昇し、欧州企業の経営にインパクトを与えそうです。

国内でもエネルギー価格の上昇などの影響を受けそうです。

このような局面で大切なのは、安易な自己の思い込みで売買をしないことです。

地政学リスクが高まっても、リスクオフがどこまでも広がるわけではありません。

下落局面では押し目を狙う投資家が必ずいます。

逆に、「遠くの戦争は買い」「銃声が鳴ったら買え」といった相場格言もありますが、こちらも過信は禁物です。

戦局や和平交渉の状況、さらにはそのうわさ話、要人の発言などによっても相場が乱高下する可能性があります。

柔軟に対応できるように備えておきたいところです。

2022年3月4日には2月の米雇用統計も発表されます。

これも、事前予想を上回れば買い、下回れば売りとは限りません。

海外の投資家の動きを見極めて判断したいところです。

大きく下落し、直近の押し安値も割り込む

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先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。

先週は23日が天皇誕生日の祝日で休業だったため営業日は4日間でしたが軟調な動きとなりました。

週初21日から窓をあけて下落して寄り付きました。その後も陰線が続き、24日には一時2万5775円まで下落しました。

今週以降の展開はどうなるでしょうか。

チャートの形はよくありません。

2月24日の下落で、直近の押し安値である1月27日の安値（2万6044円）も割ってしまいました。

このことで、1月5日の高値（2万9388円）を起点とする短期的な下降トレンドだけでなく、9月14日の高値（3万795円）を起点とする中期的な下降トレンドも完成しました。

一方で、8月20日の安値（2万6954円）を起点とする上昇トレンドの下限にも達していません。

足元では、積極的に上目線を持てないところです。

目線を転換するための条件としては、まずは直近の戻り高値である2月10日の高値（2万7880円）の回復が条件となります。

その前に25日移動平均線を回復する必要もあります。

さらに2万8000円付近には75日線、200日線など、主要な移動平均も収束しています。

その点では、このあたりを抜けるのにパワーがかかるところです。

上値を押さえられやすい場所でもあります。

判断が難しければ、このあたりを上抜けてから付いていくのでもいいでしょう。