国民健康保険の保険料が高い！「地域差がある」ウワサの真相や減免条件を解説

国民健康保険とは、自営業やフリーランスなど、勤務先の健康保険に加入しない人が加入する公的保険です。

日本は国民皆保険制度となるため、何らかの保険に加入する必要があります。

保険に加入しているからこそ、病気やケガで病院を受診する際には原則3割の自己負担で済むのです。

しかし、その保険料を負担に感じる方も多いでしょう。

会社員等の健康保険料は事業主との折半で、さらに給与から天引きして納めます。

しかし国民健康保険の場合は、納付書や口座振替で自発的に納めるため、負担に感じることが多いです。

今回は国民健康保険料の決まり方や、地域での差について解説します。

負担に感じる場合の対策についても見ていきましょう。

地域で違うって本当？国民健康保険料の計算方法

国民健康保険の保険料は、世帯ごとに算出します。

一家族の中に複数の被保険者がいる場合、その合計金額を納める方式です。

保険料は、「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の合計で決まります。

所得割：所得に応じて一定の割合がかけられた金額

均等割：すべての人が均等に負担する金額

平等割：世帯ごとに均等に負担する金額

資産割：世帯員の固定資産税額に応じて負担する金額

保険料を構成する「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40歳以上65歳未満のみ）」それぞれで計算し、その合計金額が国民健康保険料となります。

上記にかかる料率は地域によって異なります。またお住まいの市町村によっては、「平等割」や「資産割」がないところもあります。

そのため国民健康保険の保険料には地域差が生まれるのです。

同じ年収や固定資産税であっても、A市とB市では保険料が異なるケースも十分ありえます。

国民健康保険の保険料を実際に計算

一つの例として、東京都渋谷区の国民健康保険料をシミュレーションしてみます。

夫が会社員として働き、妻は夫の健康保険の扶養に入っていたという夫婦が、独立したため国民健康保険に加入すると想定します。

試算条件

世帯主について

年齢：40歳

給与収入：500万円

世帯員（妻）について

年齢：35歳

給与収入：100万円

試算結果

医療分：30万2195円

後期高齢者支援金分：10万2315円

介護分：9万868円

年間の合計保険料は49万5378円となります。月額にして4万1282円です。

会社員を辞めた場合、同時に厚生年金も脱退しているため、こちらに加えて国民年金も支払うこととなります。

ちなみに2021年度の国民年金保険料は1万6610円。2人合わせると3万3220円です。

国民健康保険料と合わせれば、夫婦で月額7万4502円となります。

昨年の収入が500万円と100万円であった夫婦にとって、確かに高く感じる金額かも知れません。

無職で収入がなければ保険料はかからない？

経済状況によっては、保険料を払うのが苦しいこともあるでしょう。

しかし保険料計算の元となる所得は前年中の金額を参考とするため、退職して無職となった場合でも支払う必要があります。

仮に前年中の所得も0円であった場合を、同じく渋谷区の場合でシミュレーションしてみましょう。

試算条件

世帯主について

年齢：40歳

給与収入：0万円

世帯員（妻）について

年齢：35歳

給与収入：0万円

試算結果

医療分：2万2380円

後期高齢者支援金分：7920円

介護分：5100円

年間の合計は3万6300円、月額保険料は3025円という結果になりました。

所得割がかからないとはいえ、均等割がかかるため保険料は0円になりません。妻が35歳でシミュレーションしていますが、40歳を超えると介護分が加わるため、さらに負担は増えるでしょう。

こちらに国民年金保険料を加えると、月額3万6245円です。

もし支払いが苦しくなれば、どのように対策すればいいのでしょうか。

国民健康保険料の支払いが苦しい場合の救済措置

国民健康保険料は支払う義務があるため、滞納すれば督促状が届きます。

さらには延滞金も加算されていき、最悪の場合は差し押さえ対象になることも。

こうした事態を防ぐために、まずは利用できる制度を確認しましょう。

国民健康保険料の減免制度

仮に失業や災害、事故等で所得が大幅に減少した場合、保険料の減免が認められるケースがあります。

また新型コロナウイルス感染症の影響により、主な生計維持者の事業収入・給与収入等が一定程度減少した場合も、国民健康保険料の減免が認められます。

こうした事由に該当する場合は、早急に市区町村窓口へ相談しましょう。

また、退職の事由が会社都合など所定の事由の場合は軽減制度があります。自動的に適用されないため、資格取得の時点で申し出る必要があります。

所得を申告していないときも均等割の軽減措置から外されているため、収入が0円の場合はしっかり所得申告を行いましょう。

徴収猶予や分割払いを相談する

納付の見込みがたつまで、支払いを猶予や分割払いにしてもらえるよう相談することもできます。

自治体によるので必ず認められるわけではありませんが、そのまま放置するよりも相談することが重要になります。

仮に相談しないまま放置していれば、保険証を交付してもらえないことも。病院に行くときに保険証がなければ10割負担となるため、こちらの負担が増すことになるでしょう。

市町村によって保険料に差があることを踏まえると、料率が安い地域に引っ越しすることも有効な手段であると言えます。

その他、フリーランスの方なら法人化を検討することや、二世帯住宅の方は世帯をまとめるという方法もあります。

ただし実態にそぐわない形態で申告すれば、別の問題が発生します。今の状況にあわせて適切に申告することが重要です。

おわりに

高いと言われる国民健康保険の保険料について見ていきました。

前年中の所得が元となるため、退職したばかりの方にとっては苦しい側面もあります。

退職して一定期間の間は会社の保険で任意継続できることもあるので、保険料を比較してしっかり検討しましょう。

国民健康保険に加入して一定期間経っている場合でも、経済的に苦しくなる事由が条件に該当する場合、減免が認められるケースもあります。

いずれにしても、放置をするのはNGです。必ず市区町村窓口で相談するようにしましょう。

参考資料

渋谷区「保険料試算」（https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/kokuho_nenkin/kokuho/hokenryo_shisan.html）

東京都福祉保健局「保険料額について」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kokuho/aramashi/h30hokenryougaku.html）

日本年金機構「国民年金保険料」（https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html）