固定資産税を下げたい！知っておきたい4つの節税術。クレカやスマホで納付できる自治体も

間もなく、固定資産税の納税通知書が届く時期。毎年、高額な納税額に目を背けたくなる方も少なくないのではないでしょうか？

そこで今回は、固定資産税額を下げる4つの方法をお伝えします。すぐにできるものばかりではありませんが、固定資産税は不動産など固定資産を所有している限り継続的にかかってくる高額な税金。将来の住まい選びや相続のためにも、節税術を知っておきましょう！

1．更地の固定資産税は高額

住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」が適用となるため、固定資産税および都市計画税が図表のように軽減します。

自宅のみならず、自己居住用ではないアパートやマンションなどの集合住宅でも、この特例は適用となります。200㎡を超える土地における住宅用地の特例の適用範囲は、戸数×200㎡。たとえば、10戸のアパートであれば2,000㎡まで「200㎡以下の部分」として特例が適用となるため、大きな土地の固定資産税を節税したいときには集合住宅の建築が効果的です。

一方で、駐車場経営やトランクルーム経営をしている場合においては「住宅」が建っていませんので、住宅用地の特例は適用となりません。

住宅が建っていても特例の適用外になることも

住宅が建っている土地でも、住宅用地の特例の適用外になることもあります。それは“一部”の空き家が建っている土地です。

“一部”というのは「特定空き家」に指定され、勧告の対象となった空き家。基本的には、空き家であっても、住宅が建っていれば住宅用地の特例が適用となります。しかし、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により、行政から管理不行き届きと判断され、指導に従わなかった空き家は特例の除外対象となり、実質的に固定資産税が大幅に増税してしまいます。

2．「分筆」で節税

土地は一筆（いっぴつ）単位で評価され、固定資産税が課税されます。

用途や土地の形状、接道状況次第では「分筆=土地を分割すること」により、固定資産税を節税できる場合があります。

いくつか例を挙げますと、たとえば一筆の土地を旗竿地とその他の土地に分筆した場合、旗竿地の評価が下がるため節税効果が見込めます。

また土地を分筆して、路線価が高い道路に接しない土地を作ることも効果的です。

3．新築・リフォームで固定資産税が減税

土地のみならず、建物にも固定資産税が課税されます。建物の固定資産税には減税措置があり、床面積50㎡以上280㎡以下の新築住宅は以下のように一定期間、減額されます。

また一定の改修を行った場合、工事翌年度の固定資産税が減額されます。

これらの点を覚えておくと良いでしょう。

4．固定資産税の納付方法でトクする

固定資産税納税通知書は、毎年1月1日時点の登記簿上の所有者に届きます。届く時期は自治体によって異なりますが、毎年4月から6月。一括納付はもちろん、4期に分けた分割納付も可能です。

最後にお伝えするのは「節税」ではありませんが、固定資産税の納付方法でトクする方法です。

クレジットカードで納付

従来まで、固定資産税の納付方法は現金、もしくは口座振替しか選択できませんでした。しかし今では、全ての自治体ではないものの、クレジットカードによる納付が可能です。

クレジットカードで納付すると、納付額に応じてポイントが付与されるため、その分おトクになります。ただし、クレジットカード納付には手数料がかかります。たとえば、東京都23区の決済手数料は1万円ごとに税込80円。ポイント還元がこれ以上の場合に限り、クレジットカード納付がおトクになるということですね。

また、クレジットカート納付だと領収書が発行されないという点も、あらかじめ認識しておきましょう。

スマートフォン決済アプリで納付

近年では、クレジットカード納付のみならず、PayPayやLINE Payなどスマートフォン決済アプリによる納付に対応している自治体も増えてきています。東京都23区では、納付書1枚あたりの合計額が30万円までであれば、スマートフォン決済アプリでの固定資産税納付が可能です。

スマートフォン決済アプリで固定資産税を納付するメリットは、決済手数料がかからないこと。そしてクレジットカード納付同様、決済サービスによってはポイントが付与されることです。

ただし、スマートフォン決済アプリによる納付も領収書は発行されませんのでご注意ください。「納税証明書」の発行については、クレジットカード納付、スマートフォン決済アプリ納付ともに可能です。

参考資料

国土交通省「空き家対策特別措置法について」（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001385948.pdf）

国土交通省「長期優良住宅に対する税の特例」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001340141.pdf）

国土交通省「令和4年度国土交通省税制改正概要」（https://www.mlit.go.jp/page/content/001445195.pdf）

東京都主税局「スマートフォン決済アプリによる納付について」（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/）