自治体で異なる【子どもの医療費助成】実施状況を確認。東京都は2023年度より高校生の医療費を実質無償化へ

東京都は2022年3月3日、中学3年生以下に限っていた医療費の実質無償化について、2023年度より高校3年生まで拡大すると各種メディアで報じられました。

現在、子どもの医療費の自己負担分については一部、または全額を市区町村が補助します。ただし対象年齢や助成額、所得制限の有無などは自治体によって異なります。

特に小さなお子さんは病気をする回数が多く、はじめて耳にする感染症や病気も多いもの。子どもの医療費助成の有難さは3人の子を育てる筆者の周囲でもしばしば話題になります。

今回は自治体によって異なる子どもの医療費助成について、都道府県や市区町村で対象年齢や所得制限などがどれくらい異なるのかを確認しましょう。

都道府県で最も多いのは「就学前」まで

子どもの医療費について、小学生未満のお子さんは2割、小学生以上のお子さんは3割を自己負担する必要があります。この自己負担分に対して、一部または全額について市区町村が補助するのが子どもの医療費助成制度です。

厚生労働省が2021年9月7日に公表した「令和２年度『乳幼児等に係る医療費の援助についての調査』について」より、2020年4月1日時点の乳幼児等医療費に対する援助の都道府県における実施状況を確認しましょう。

出典：厚生労働省「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」

子どもの医療費助成は通院・入院ともに47都道府県で行われています。

対象年齢は最も多いのが「就学前」で通院25、入院20。次に「15歳年度末」が通院で7、入院で14となっています「18歳年度末」は通院で3、入院で4という少なさでした。

所得制限や自己負担は通院・入院ともにある方が多いようです。

【都道府県別】乳幼児など医療費援助の実施状況

厚生労働省の資料をもとに、都道府県別の乳幼児など医療費援助の実施状況について、対象年齢、また所得制限や自己負担額の有無について確認しましょう。

出典：厚生労働省「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」

今回変更となる東京都は、これまで通院・入院ともに「15歳年度末」まで、所得制限はあり、自己負担は通院のみありです（乳幼児は自己負担なし）。

神奈川県は通院が就学前まで、入院が15歳年度末まで（4歳未満は一部自己負担なし）。埼玉県は通院・入院ともに就学前まで。千葉県は通院が9歳年度末まで、入院が15歳年度末までとなっています。

首都圏でもこれだけの違いが見られました。

【市区町村】子どもの医療費助成の実施状況

都道府県による違いを見てきましたが、市区町村によって助成をしている場合もあります。同資料より、市区町村での実施状況を確認しましょう。

出典：厚生労働省「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」

市区町村別で見れば、最も多い対象年齢は「15歳年度末」が通院で873、入院で895。次に「18歳年度末」で通院733、入院799でした。

所得制限と自己負担はない自治体が多いようです。

実際の子どもの医療費助成はお住まいの自治体により異なるので、ホームページなどで確認しましょう。

安心して子育てするために、医療費の確認を

核家族化が進む現代において、特に初めての子育ての場合には子どもの病気や体調について分からないことが多く、不安を抱える方は多いでしょう。

心配になって受診して何の問題もないこともあれば、大丈夫だと思っていたけれど念のため受診して追加で治療が必要になったことは筆者の子どもにもあります。ある程度子育てを経験していても、体の状態はその子によって異なるため、専門家に聞かなければわからないことは多いでしょう。

子どもが健康に育ち、親が安心して子育てするためにも大切な医療費。これを機に、ご自身の自治体について調べてみるといいでしょう。また、転勤や引っ越しをされる際には事前に調べておくと安心です。

参考資料

厚生労働省「医療費の自己負担」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d-37.html）

厚生労働省「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20913.html）