不妊治療が保険適用に！メリット2つとデメリット2つ、制度内容も詳しく解説

2022年4月1日より、これまで全額自己負担だった一部の不妊治療に保険が適用されます。不妊に悩むカップルにとってはまたとないニュースですが、一方で懸念すべき点も明らかとなっています。
 
本記事では、不妊治療の保険適用によるメリットとデメリットを詳しく解説します。

保険適用となった不妊治療の種類

厚生労働省が公表している「先進医療における不妊治療の対応について」によると、4月から保険適用となった主な不妊治療の種類は以下のとおりです。

人工授精

顕微授精

体外受精

体外受精などで得た受精卵の培養

胚の凍結保存

胚を体内の戻す胚移植 

このうち、2から5は治療が始まる時点で女性が43未満の場合に保険適用となります。
 
6は女性の年齢が40歳未満では子供1人につき6回、40歳以上43歳未満では3回まで保険が適用されます。
 
一方、男性への検査も保険適用されるほか、女性とは異なり年齢制限がありません。また事実婚のカップルも保険適用の対象です。

不妊治療保険適用のメリット2つ

不妊治療が保険適用となる最大のメリットは、やはり経済的負担が軽減されることで治療のハードルが低くなることにあります。
 
厚生労働省の令和２年度「子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金」を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究「不妊治療の実態に関する調査研究」によると、体外受精の1周期あたりの費用は「30万円以上40万円未満」を支払ったカップルが最も多い結果となりました。
 
次に「20万円以上30万円未満」、「40万円以上50万円未満・50万円以上60万円未満」が多く、治療の継続が困難なカップルも少なくありませんでした。

出所：中央社会保険医療協議会「不妊治療の実態に関する調査研究について」

今後は体外受精も3割負担となるので、40万円かかった場合は実際の支払い額が12万円となります。
 
不妊治療の費用のために治療を休んで働いている方にとって、保険適用は大きな希望になるでしょう。

また保険が適用されることに伴い、高額療養費制度の対象となります。1ヵ月あたりの上限が決まるため、費用負担はさらに軽減できるでしょう。

不妊治療保険適用のデメリット2つ

メリットが大きい不妊治療の保険適用ですが、その反面デメリットも存在します。
 
1つ目はガイドラインで推奨される治療法のみ保険適用となる点、2つ目は保険適用よりも助成金制度の自己負担が軽くなる場合がある点です。
 
それでは詳しい内容について解説します

1.ガイドラインで推奨される治療のみ保険適用

今回の制度改正で保険適用とされた治療法は、厚生労働省が公表している一般社団法人日本生殖医学会のガイドラインにて実施を推奨しているものが対象です。

出所：厚生労働省「先進医療における不妊治療の対応について」

ガイドラインの推奨度A・B・Cのうち、保険適用となるのはAとBに該当する治療です。このため推奨度Cの治療（タイムラプスなど）を実施する場合は全額自己負担となります。
 
この推奨度Cの治療の一部については、先進医療として申請される予定です。今後の治療実績を踏まえて順次保険適用の対象になるものと思われます。
 
また流産などのリスク回避に効果のある着床前診断も、今回は保険適用を見送られました。

2.治療費助成金制度廃止により自己負担が増えるケースも

現在は年齢と回数の制限はあるものの、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療と呼ばれる治療に対し、最大30万円を支給する助成金制度があります。
 
仮に特定不妊治療で40万円の費用がかかったとすると、保険適用前の助成金制度では30万円の支給で10万円負担となり、保険適用後では3割負担で12万円です。
 
つまり、治療にかかった金額によっては、保険適用よりも助成金制度利用での自己負担が軽くなるケースが発生してしまいます。

この助成金制度は保険適用開始と同時に廃止されますが、年度をまたぐ1回の治療については経過措置として助成金が支払われます。
 
ガイドラインに定められた治療法以外のものを選択すると、3割負担 + 全額自己負担（助成金なし）となり、今まで以上に負担が大きくなる可能性があるのです。

保険適用について懸念されること

厚生労働省が公表している「2021年11月17日 中央社会保険医療協議会 総会 第497回」において、不妊治療保険適用における懸念が3点述べられています。

1.保険点数が低く抑えられると、質の高い生殖補助医療が行えなくなる

医療の質が低下することで妊娠・出生率の低下を招くほか、経営難のクリニックが閉院することで治療難民が増える可能性がある。

2.不妊原因は千差万別で、きめ細かい医療が必要

保険適用された標準医療では妊娠できない患者が増加するほか、公的助成金制度の廃止により経済的負担が増える可能性がある。

3.都道府県外へ転院される方もまれではない

回数制限のある治療では患者が回数を間違えてしまうケースが考えられる。治療回数を客観的に把握できるシステムの検討が必要。

不妊治療の保険適用は大きな制度改革ですが、一方で議論の余地も残されているのが現状です。今後の保険制度がどのように変化するのかが期待されます。

治療内容は医師とよく相談を

保険適用された治療法で子供を授かる人がいる一方、標準医療だけでは妊娠が難しい人もいるのも事実です。

不妊治療の内容を医師とよく相談し、自己負担の費用はどこまで許容できるか検討しましょう。

参考資料

厚生労働省「先進医療における不妊治療の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000866793.pdf）

厚生労働省「2021年11月17日 中央社会保険医療協議会 総会 第497回議事録」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205879_00142.html）

厚生労働省「不妊治療の保険適用について懸念されること」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000855574.pdf）

中央社会保険医療協議会「不妊治療の実態に関する調査研究について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000768684.pdf）