つみたてNISAやiDeCo「はじめる前に気付いておけば良かったこと」4選

通常は運用益に20.315％かかる税金が非課税になる制度「つみたてNISA」。2018年1月からスタートしましたが、現在は500万口座を超えています。

「この春こそ資産運用をはじめよう」と考えている方もいるでしょう。中には国の優遇制度だからとあまり調べずにはじめてしまう方もいますが、長期間運用を続けるものなので事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。

今回はつみたてNISAやiDeCoをはじめる前に、気付いておけば良かったことをご紹介します。

つみたてNISAとiDeCoをうまく使い分ければよかった

つみたてNISAとiDeCoはどちらも自分で選んだ金融商品に、毎月一定金額を積み立てていくものです。

ただ、つみたて投資の非課税枠は毎年40万円が20年間（非課税投資枠は20年間で最大800万円）。途中で売却をすることも可能です。

一方でiDeCoは、原則60歳にならなければ受け取れません。

年代にもよりますが、まだ20〜40代であれば運用期間に何が起こるかは分からないでしょう。たとえばリストラや離婚など、途中で積み立てをストップしたり売却したりする必要が起こる可能性もあるでしょう。

そういった可能性を考えると、はじめから「つみたてNISAは万が一のときでも売却できる貯蓄・iDeCoは老後資金」と使い分けて、金融商品や積立金額を考えましょう。

どの金融機関でやるべきか考えればよかった

つみたてNISAやiDeCoは証券会社や銀行などの金融機関で行います。

金融機関によって取り扱いっている金融商品が異なるので、事前に自分が投資したい商品を扱っているか確認しましょう。

また、たとえばつみたてNISAへの投資でポイントが付与されたり、ポイントを利用して投資できるなど、各社さまざまなサービスを行っています。

一度はじめれば長期間利用することになるので、投資をはじめる金融機関はしっかり比較して選びましょう。

家計の資産全体から投資内容を考えればよかった

資産運用を考えるとき、特に初心者の方こそ安定的な金融商品を選びがちです。たしかにリスクがあるため、しっかりとリスクを把握して備える必要があります。

一方で、つみたてNISAやiDeCo以外に貯蓄を保有している方も多いでしょう。ご家庭の貯蓄全体からみると、場合によってはリスクを抑えすぎた運用になっている場合もあります。

運用を考えるときはご家庭の貯蓄全体を見渡して、どれくらいのリスクが取れるかを考えましょう。

終わりを考えておけばよかった

はじめるのは意外と簡単でも、多くの方が悩むのが終わり、つまり売却時期です。

つみたてNISAの非課税期間は20年間。つみたてNISAは非課税期間終了後もそのまま保有できますが、課税口座にうつれば課税対象になります。非課税期間の終了後には運用益に対して税金がかかることは考えておくべきでしょう。

iDeCoについても、現時点では原則60歳までのつみたて投資なのでどこかで売却する必要があります。また、年齢によっては、iDeCoの方が売却までの期間が長い方もいるので、その点についても把握しておくべきでしょう。

基本的には長期間積み立てるものなので、売却にはまだまだ時間があります。つみたてNISAなら、万が一のことがあれば売却するのもタイミングのも一つ。それ以外に、自分なりの売却のタイミングを考えておきましょう。

つみたてNISAとiDeCo、いずれも魅力的な制度ではあります。事前にしっかり調べて、ご自身に合った内容ではじめてみてくださいね。

参考資料

金融庁「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20220225.html）

金融庁「つみたてNISAの概要」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html）