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新社会人が貯蓄できる金額はいくら?つみたてNISAでインデックス投資からはじめる運用とは

LIMO / 2022年3月20日 14時50分

新社会人が貯蓄できる金額はいくら?つみたてNISAでインデックス投資からはじめる運用とは

新社会人が貯蓄できる金額はいくら?つみたてNISAでインデックス投資からはじめる運用とは

2022年4月から新社会人となり、初めて初任給をもらう人もいるでしょう。新社会人の場合、毎月のお給与のうちどのくらいの金額を貯金したり、投資したりするのが良いのでしょうか。

今回は新社会人が貯蓄できる金額を確認しながら、新年度に初めて投資にチャレンジする人におすすめの「つみたてNISAでインデックス投資」をする方法についてご紹介します。

新社会人が貯金や投資に回せる金額はいくら?

厚生労働省の調査によると、新社会人の初任給は大企業(労働者1000人以上)の場合、大学卒で21万3100円となっています。就職して最初のころは、日々の生活をしていくだけで精一杯で、経済的にあまり余裕がないと感じる方も多いかもしれません。

大学時代に奨学金制度を利用していた方や、一人暮らしをはじめて家賃補助がない方は、毎月貯金や投資をしていくのが難しいケースもあるでしょう。しかし、実家暮らしや会社の寮などを利用できる場合は、新社会人の方も貯金や投資にチャレンジしてみましょう。

まずは約20万円のお給与のうち、毎月3万円程度を貯金に回していくことを目標とします。目安は手取り金額の15%です。

そして、貯金のうち、月1万円くらいから投資に回していくようにしてはいかがでしょうか。

もちろん、手取り金額の15%以上貯金ができる場合は積極的にお金を貯め、難しい場合には「貯金は月1万円、投資は月5000円」など、できる範囲で貯金や投資の習慣を身に着けていきましょう。

新社会人が投資を行うメリット3つ

働き始めたばかりでお給与が低い新社会人の方でも、積極的に投資を行うとさまざまなメリットがあります。くわしく確認しましょう

1.投資の知識が身に付く

「どのような金融商品があるのか、投資にかかる税金はどのくらいか、投資ではどのくらい儲かる可能性があるのか」など、実際に自分のお金を使って投資をしてみることで、さまざまな知識が身に付きます。

日本や世界の経済問題や動きにも関心がわき、株価をチェックしたり、新聞を読んだりと、社会人としての基本的な教養を学ぶきっかけになるでしょう。

2.長期投資ができる

投資では、もうかった利益を再投資することで、利益が雪だるま式に増えていく「複利の効果」というものがあります。複利の効果は、投資期間が長ければ長いほど効果を発揮します。

新社会人の方々は、仕事を引退し老後の生活が始まるまで、約40年の時間があります。この期間をフルで活用して投資をすることで、資産を大きく増やすことができる可能性があります。

3.積極的な投資が可能

新社会人の方は最初はお給与が少ないかもしれませんが、勤続年数を重ねるにつれ、収入が大きく増える可能性があります。そのため、投資で損が出てしまったとしても、増えていく収入で今後挽回することも可能でしょう。

たとえば、すでに仕事を引退した高齢者の方は積極的にハイリスク・ハイリターンな商品に投資するのは危険ですが、収入が増える新社会人の方は多少リスクをとった投資にもチャレンジできるため、投資の幅が広がるというメリットがあります。

はじめての投資はつみたてNISAでインデックス投資

実際に、新社会人の方が資産運用に初めてチャレンジする場合は、つみたてNISAを利用して、インデックス投資から始めるといいでしょう。

通常、株や投資信託などで儲かった利益には、約20%の税金がかかります。しかし、つみたてNISAを利用すると、年間40万円までの投資分まで、利益については20年間非課税で投資をすることが可能です(非課税投資枠は最大800万円)。

新社会人の場合、毎月投資できる金額は1万円~3万円程度の方も多く、つみたてNISAの非課税枠の中でおさまります。

また、投資をする商品は、インデックス投資信託を検討してみましょう。インデックス投資信託とは、日本の場合は東証株価指数や日経225、アメリカの場合はS&P500のように、代表的な経済指標と同じような値動きをする投資信託です。

投資対象が分かりやすく、1つの商品に投資するだけで高い分散効果が期待できます。さらにインデックス投資信託の信託報酬(手数料)は低く抑えられているものが多く、最低限のコストで投資が可能です。

まずは日本やアメリカなどの先進国や、これから経済の発展が期待されている新興国のインデックス投資信託の中から、手数料が低いものを中心に投資を始めると良いでしょう。

早いうちから投資を始めると、複利の効果を最大限に活用し、資産を大きく増やせる可能性があります。今回ご紹介した内容を参考にしながら、新社会人の方はつみたてNISAを活用した資産運用にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:2 企業規模別にみた初任給(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/02.html)

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