「年収1000万円」は日本でわずか数パーセント。世帯別の貯蓄額はいくらか

国税庁の最新データから紐解く

「年収1000万円」と聞くと仕事においてもバリバリ活躍されていて、プライベートにおいても充実している、そんなイメージをされる方も少なくないと思います。東京などの大都市では会社員でも20代でこの「年収1000万円」に到達される方もいらっしゃると聞きますが、容易なことではありません。

今回は、「年収1000万円」の人が全国にどれくらいいるのかを調査していきたいと思います。また、一般的に高年収と呼ばれるこの年収層の貯蓄事情も気になります。併せて見ていきましょう。

年収分布を確認

国税庁の「令和２年分　民間給与実態統計調査」の「（第 16 表）給与階級別給与所得者数・構成比」より、男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。

給与階級別給与所得者数・構成比

100万円以下：8.4％

100万円超　200万円以下：13.8％

200万円超　300万円以下：15.5％

300万円超　400万円以下：17.4％

400万円超　500万円以下：14.6％

500万円超　600万円以下：10.2％

600万円超　700万円以下：6.5％

700万円超　800万円以下：4.4％

800万円超　900万円以下：2.8％

900万円超　1000万円以下：1.8％

1000万円超　1500万円以下：3.4％

1500万円超　2000万円以下：0.7％

2000万円超　2500万円以下：0.2％

2500万円超：0.3％

上記を見て分かるようにボリュームゾーンは「300万円超　400万円以下」です。

「400万円以下」ですでに50％を超えています。

年収1000万を超えるのは５％に満たないようです。

【単身世帯】年収1000万円の貯蓄はどのくらいか。

実際に年収1000万円の人はどれくらい貯蓄をしているのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和２年（2020年）調査結果」を元に、まずは単身世帯の貯蓄事情を探ります。

こちらの統計では年収1000～1200万円未満の単身世帯を参考にしています。

【単身世帯】年収1000～1200万円未満の貯蓄

金融資産非保有：23.1％

500万円未満：7.7％

500～1000万円未満：15.4％

1000～2000万円未満：30.8％

2000～3000万円未満：15.4％

3000万円以上：7.7％

無回答：0.0%

平均値：1542万円
中央値：1201万円
※平均値は一部の大きな数字に引っ張られるため、中央値を参考にして下さい。

中央値は1201万円ですので、ある程度余裕を持った貯蓄ができているようです。

【二人以上世帯】年収1000万円の貯蓄は？

ここからは、単身世帯の方が結婚し、二人以上世帯となった場合はどうなるかを見ていきたいと思います。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和２年（2020年）調査結果」より二人以上の世帯を見ていきます。

こちらの統計では年収1000～1200万円未満の二人以上世帯を参考にご紹介します。

【二人以上世帯】年収1000～1200万円未満の貯蓄

金融資産非保有：4.0％

500万円未満：20.0％

500～1000万円未満：17.0％

1000～2000万円未満：22.0％

2000～3000万円未満：12.0%

3000万円以上：28.0％

無回答：1.0%

平均値：2386万円
中央値：1500万円
※平均値は一部の大きな数字に引っ張られるため、中央値を参考に見ていきます。

中央値は1500万円ですので単身世帯よりも中央値が上昇していることが分かります。
実際、3000万円以上が28%と単身世帯の7.7％から大きく増えています。
ただ、一方で単身世帯と違って夫婦には様々なライフイベントがあり、負債があるケースがあります。

例えば、マイホームの購入やお子さんの教育資金などでローンを組んでいる場合です。
二人世帯は貯蓄と負債のバランスも考えたマネープランをライフプランと合わせて上手に考えていきましょう。

将来を見通した貯蓄を

今回は「年収1000万円」にスポットを当ててきました。

「年収1000万円」と一概に言っても、年齢層や家族環境は様々です。データはあくまで参考値ですので、ご自身にあった計画が大切です。

現在は預貯金だけでは資産を増やせない時代ですから、目先の資金の準備にとらわれず、ライフイベント全体を見通したマネープランが重要とされています。

短期、中期、長期とライフイベントを明確にし、満遍なく準備を始めていきましょう。
特に長期の資産づくりは早ければ早いほど少額で準備が可能です。

いち早く準備を始めて、余裕を持った生活を送りましょう。

参考資料

国税庁「令和元年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf）

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2020/pdf/per12001.xlsx）

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和２年（2020年）調査結果」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/pdf/per22001.xlsx）

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032087774&fileKind=0）