今週の日経平均株価をプロが予想。ロシア・ウクライナ情勢よりも「本当に警戒すべき材料」とは

日経平均は5日続伸だが予断を許さない状況

出所：日本経済新聞「日経平均株価」

2022年3月18日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比174円54銭高の2万6827円43銭でした。

5日続伸です。

5日続伸となるのは、2021年8月30日～9月8日に8日続伸となって以来です。

ウクライナ情勢を巡り、株価が振られる展開が続いています。

16日にはロシアのドル建て国債の利払いが予定されていました。

厳しい経済制裁を科されているため、ロシアがデフォルト（債務不履行）となるのではないかという懸念もありましたが、実際には、利払いが行われました。

デフォルトリスクが後退したことから、投資家の間に買いが広がりました。

今週の展開はどうなるでしょうか。

21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、前週末比201ドル94セント安の3万4552ドル99セントで終えました。

ロシアとウクライナの間での停戦交渉が進んでいないことも要因の一つですが、それ以上に相場の下げ圧力となったのが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言です。

パウエル議長は21日、年内の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上を示唆しました。

0.5%の利上げに踏み切る可能性もあるとのことで、市場では金融引き締め加速を警戒した売りとなりました。

日本株も週初から連れ安となる可能性があります。

ウクライナ情勢などにより、なかなか方向感が定められない状況が続いています。

難しいのは、このまま下げが続くとは限らないことです。

逆に、足元での日経平均5連騰は、ロシアがウクライナ侵攻後に下げた後の、自律反発の動きにも感じられます。

21日の大きな下げは、パウエル議長の発言が要因でした。

コロナ禍でも、一定の期間が過ぎると、株式市場は、影響は織り込み済みといったような動きになりました。

投資家がそれを期待しているからともいえます。

21日の東証1部の売買代金は概算で4兆1427億円と非常に活況でした。

この状況下にもかかわらず、特に海外の投資家は積極的に動いているようです。

ただし、安易な決めつけによる売買判断は危険です。

短期戦略でいくのか、中長期戦略をとるのか、その上で、しっかりと自分ならではの軸をもって臨みたいものです。

心理的節目となる2万6000円を回復

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。

前週は陰線と陽線が交互に出るような方向感の定まらない動きでした。

先週は週初14日に、上ヒゲの長いローソク足になったことから、今週も上値が重い展開になるのかと予想されました。

15日には窓をあけて下落して寄り付くものの、その後は陽線となりました。

16日には窓をあけて上昇して寄り付くと、さらに陽線となりました。

17日には再度窓をあけて上昇して寄り付き、大きく上昇。

週末にかけても陽線となりました。

今週以降の展開はどうなるでしょうか。

チャートの形がよくない状況が続いていましたが、先週、一気にそれを打開するような動きとなりました。

直近の押し安値である1月27日の安値（2万6044円）、2月24日の安値（2万5775円）を回復。

さらに、心理的な節目となる2万6000円も突破。25日移動平均線も回復しました。

足元では、1月15日の高値（2万9388円）を始点とする短期的な下降トレンドとなっていましたが、そのチャネルの上限も超えました。

短期的には目線を上に持っていいでしょう。

上値メドとしては、直近の戻り高値である2月10日の高値（2万7880円）あたりになります。

このあたりは75日線とも重なっているため、抜けるのにややパワーがかかるかもしれませんが、抜けてしまうと、下値サポートラインに転じることが期待されます。