【投資FIRE】不労所得で月30万円を狙う4つの方法を元金融機関社員が語る

不労所得でFIREを考える～富裕層への道～

FIREという考え方も広まり、憧れているという人も多いのではないでしょうか。FIREとは「Financial Independence, Retire Early（経済的自立・早期リタイア）」の頭文字をとったものです。

FIREの考え方には「4％」と「25倍」というルールがあります。生活費の25倍の資産を貯めて、その資産を4％で運用できれば、資産を減らすことなく生活できるというものです。

このルールに沿って考えると、月30万円を獲得するには9000万円の資産が必要になります。
FIREを実現するため、不労所得で月30万円を狙う4つの方法を考えていきます。

不労所得①：債券

債券とは、国や政府、企業などが、投資から資金を借り入れるために発行する有価証券です。国にお金を貸すと国債、企業にお金を貸すと社債になります。お金を貸している期間に利息がもらえるのが、投資家にとってのメリットとなります。

債券の発行体（お金を貸している相手）が債務不履行にならない限りは満期時に元本が返ってくるため、運用の計画が立てやすいのが特徴です。一般的には他の金融商品に比べてリスクが低いとされています。

現在は、新型コロナウイルスの影響で、金融緩和を行っている国も多く、先進国は低金利が続いています。

仮に、2％の社債で年間360万円の不労所得を得るためには、元本は1億8000万円必要になります。

債券では発行体の信用度が高い場合は利息が低くなり、発行体の信用度が高い場合は多くの利息を受け取れますがその分リスクが大きくなります。

比較的金利が高い新興国の債券は、為替の変動リスクも大きいので、金利だけで判断しないようにしましょう。

不労所得②：株式

株式での利益は２種類あります。株を安く売って高く売ることで得られる「キャピタルゲイン」と、保有し続け配当金を得る「インカムゲイン」です。

「キャピタルゲイン」…短期的な株式売買は常に株式相場の状況をチェックしたり、企業について調べたりするなど、多くの時間を要し、リスクも伴います。一般的に株式の利益でイメージが大きいのがこちらではないでしょうか。

「インカムゲイン」…配当金とは企業が稼いだ利益から株主に還元されるお金のことです。保有していればいいので、短期的な株式売買よりは初心者でも始めやすいでしょう。

ただし、配当利益で年間360万円の不労所得を得るためには、4％の配当利回だと元本は9000万円必要となります。まとまった資金がある人であれば配当での不労所得は向いているでしょう。業績が悪化すると配当金は少なくなる可能性も多いにありますので注意が必要です。

一つの企業に集中投資ではなく複数の企業に分散投資してリスク分散されることをおすすめします。

不労所得③：投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金を運用のプロが複数の債券や株式など、様々な投資先を選んで運用してくれる金融商品です。運用の成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっています。

不労所得にむいているのは「毎月分配型」の投資信託でしょう。
「毎月分配型」の場合、分配金分の運用利益が出ていなくてもあらかじめ決められた分配金額が支払われる仕組みになっています。そのため、元本を取り崩してタコ足分配になる可能性があるのです。

ですので、目先の分配金は予め期待できても、将来自分の資産は目減りして返ってくることもしばしば。仮に元本に対して月に1％程度の分配金がでる商品であれば年間約12％の利回りという計算になります。

この商品で、年間360万円の不労所得のためには、元本は3000万円必要です。一見利回りは高く、必要な資金が少なく見えるものの、投資信託の仕組みを充分理解した上で、投資されることがよいでしょう。

不労所得④：不動産投資

不動産収入とは、アパート経営やマンションの賃貸、テナントビルや駐車場の経営などによる不動産に係る収入をいいます。

不動産収入の利回りはピンきりですが、月30万円の収入を得るため、仮に表面利回りが12％であれば、必要な元本は3000万円になります。ただし、空室率の増加による家賃収入の減少、家賃の引き下げによる家賃収入の減少、大規模修繕による経費増加といったリスクもあります。初心者の場合は、不動産のプロにアドバイスを受けた上で、借入等の相談を十分にすることをおすすめします。

不労所得でFIREを考える

これまで４つの不労所得からFIREを目指す方法を考えてきました。どの方法も元本となるまとまった資金を貯めていく必要がわかりましたね。急に何千万というお金は貯まりませんが、日々の節約は必要です。また生活費を減らすことは、FIREの資金のもとになる「生活費×25倍」の目標額も減ることになりますね。FIREに向けて情報収集をしながら、節約からはじめてみるのもいいかもしれませんよ。

参考資料

投資信託協会「そもそも投資信託とは」（https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/）