【高校卒業！】大学ではいくらかかる？学費と実際の負担額には大きな差が。学費捻出3つの方法

卒業シーズンです。この春、お子さまの高校卒業・大学入学を迎える方もいらっしゃるでしょう。

大切なわが子の教育費。できるだけ用意してあげたいと思いつつ、今後いくらかかるのか不安になる方も多いのではないでしょうか。

文部科学省から学費は公表されていますが、実際の教育費はもっと高いというデータがあります。

いろいろなデータを比較しながら、本当にかかる学費の目安や備えについて確認しましょう。

春から大学生！公表された学費はいくら？

大学の学費について、まずは文部科学省から公表されている金額を確認します。

国立大学4年間の学費

国立の大学については、文部科学省の省令によって入学金と授業料の基準額が定められています。

入学金：28万2000円

授業料：53万5800円

4年間の学費総額：242万5200円

※受験検定料を除く

公立大学4年間の学費

公立の大学では、大学ごとや地域内・地域外でばらつきがあります。文部科学省の「2021年度学生納付金調査結果」によると、大学昼間部の平均は下記のとおりです。

【地域内】

入学金：22万8613円

授業料：53万6363円

4年間の学費総額：237万4065円

【地域外】

入学金：39万1305円

授業料：53万6363円

4年間の学費総額：253万6757円

国公立に進学する場合、4年間の学費目安はおよそ250万円前後となりますね。

私立大学4年間の学費

文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立大学に進む場合の学費平均は次のとおりです。

入学金：24万5951円

施設設備費：18万186円

授業料：93万943円

4年間の学費総額：469万467円

文系か理系かでも大きく差はでますが、平均では約470万円となっています。

しかし、額面通りにはいかないのが教育費。

日本政策金融公庫の教育費データを見ると、これらの数字と乖離していることがわかりました。

日本政策金融公庫の教育費用データからわかったこと

日本政策金融公庫の「2021年度　教育費負担の実態調査結果」によると、教育費平均は次のとおりです。

入学費用

出所：日本政策金融公庫「2021年度　教育費負担の実態調査結果」

国公立大学

入学費用：67万2000円

授業料：103万5000円

4年間の学費総額：481万2000円

私立大学文系

入学費用：81万8000円

授業料：152万円

4年間の学費総額：689万8000円

私立大学理系

入学費用：88万8000円

授業料：183万2000円

4年間の学費総額：821万6000円

いかがでしょうか。公表されている学費よりも負担額は大きいことがわかります。

こちらのデータには「受験費用」や「入学しなかった学校への納付金」、「家庭教育費」など想定外の出費も含まれるため、結果的に教育費用が膨らんだと考えられます。

もし下宿するなら？仕送り平均は年間95万円！

自宅から大学に通うのであれば費用は抑えられますが、下宿するとなると仕送り費が発生します。

同じく日本政策金融公庫「2021年度　教育費負担の実態調査結果」によると、仕送りの平均は年額で95万8000円。前年の90万3000円に比べて、大幅に増えた結果となりました。

月々の仕送りだけでなく、アパートの敷金や礼金、家具家電の購入費など、一度にお金がかかる方も多いでしょう。

物件を探しに行くのにも、交通費がかかってしまいます。

こうした出費は「教育費」として見込んでいる家庭が少ないため、痛い出費となりがちです。

大学の費用はどのように捻出するのか

もし子どもがまだ小さいのであれば、これから大学に向けてコツコツ貯蓄を進めることが必要です。

しかしすでに大学入学が差し迫るなら、実際の教育費を目にして焦る方がいるかもしれません。

教育費の捻出方法について、王道パターンを確認しましょう。

学生本人がアルバイトをする

学生生活を送るには、学費だけでなく生活費も必要です。特に下宿する場合は、これまでと比べ物にならない支出額となるでしょう。

現実的なのは子ども自身もアルバイトをすることです。

ソニー生命保険株式会社が2022年1月28日～1月31日の4日間、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女に行った「子どもの教育資金に関する調査」によると、「アルバイトはせず学業に専念してほしい」と答えた親が42.2％にのぼったそうです。

しかし家計に余裕がないのであれば、アルバイトも視野にいれることになるでしょう。

その際、稼ぎすぎれば親の扶養から外れ、税金が高くなるリスクがあります。もちろん学業にも影響するため、バランスのとれた働き方が重要でしょう。

奨学金を申し込む

基本的に奨学金の申込みは進学前に行いますが、在学中でも申し込むことは可能です。

経済的に苦しくなったときは選択肢に入れてみましょう。

ただし必ず受け取れるわけではなく、世帯の収入が一定以下であるなどの条件を満たすことが必要です。さらに給付型でなく貸与型の場合は、当然その後の返済が必要になります。

学生である子どもが返済義務者になることから、借金を負わせることに。

計画的な返還計画が必要になるでしょう。

教育ローンを利用する

反対に親に返済の義務が生じるのが、教育ローンです。

教育ローンには国のものと金融機関が販売するものがあり、条件等が異なります。

奨学金と違って親に返済義務があるため、子どもに負担をかける心配はないでしょう。しかしいずれにしても、計画的な返還計画が必要となります。

子どもと話し合いたい「これからのお金」

高校を卒業しても、まだまだ教育費の最難関、大学費用が待ち受けています。

公開された学費だけでなく、実際に負担された平均費用も参考にして、しっかり準備をしておきたいですね。

子どもにお金の心配をかけたくないのは、どの親も同じでしょう。できれば希望の進路を叶えてあげたいものです。

ただ、家族間で避けられがちな「お金のハナシ」は、しておいて損はありません。

2022年4月からは高校でも投資の授業が始まりますが、これからの社会を生き抜くにはマネーリテラシーを身につけることが必須です。

日本にはお金の話がタブー視される風潮も残りますが、決して避けて通れないのが金融知識。

これを機に、親子でしっかり話し合ってみてはいかがでしょうか。

参考資料

文部科学省「文部科学省令第十六号」（https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/06/05/1235474_012.pdf）

文部科学省「2021年度学生納付金調査結果」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/detail/20210930-mxt_daigakuc01-1284429_1.pdf）

文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00004.htm）

日本政策金融公庫「2021年度　教育費負担の実態調査結果」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf）

ソニー生命保険株式会社「子どもの教育資金に関する調査」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000224.000003638.html）