【不労所得】月30万円で「FIRE」を目指す！元証券会社員が語る不労所得4選

不労所得でFIREを目指す

昔から日本人は勤勉な国民性だと言われていますね。

しかし、一生懸命働いて得られる賃金はここ30年間ほとんど変わっていないことはご存知でしたでしょうか。

そのため、会社から得られる賃金を頼りにするのではなく、将来に必要な老後資金を早期に作り上げて不労所得での生活を目指す人が増えつつあります。

いわゆる「FIRE（経済的自立と早期リタイア）」が実現したのち、どのようにして不労所得を作るとよいか、元証券会社員の筆者から４つの方法をご紹介します。

月30万円を目安にすると元本はいくら必要になるのかも併せて解説していきたいと思います。

月30万円の不労所得で足りるのか

まずは月30万円の不労所得で老後生活が送れるのか、総務省「家計調査2020年(令和2年)平均」を参考に確認しましょう。

消費支出(総世帯)：1世帯当たり23万3568円

消費支出(二人以上の世帯)：1世帯あたり27万7926円

仮に夫婦二人の生活だとしても消費支出は30万円以内に収まっていることがわかります。
ちなみに、「公益財団法人　生命保険文化センター」によると、老後の最低日常生活費は月額で平均22.1万円、ゆとりある老後生活費は平均36.1万円必要と言われています。

老後に贅沢な生活を送ることは月30万円では若干足りないものの、最低限の生活は送れる金額だといえるでしょう。

４つの不労所得

では、本題である不労所得が得られる４つの方法をご紹介します。

1.不動産投資で不労所得を狙う

不労所得と聞くと、まず思い浮かべるのが不動産投資ではないでしょうか。

不動産投資の場合は手元にまとまった現金がなくても、頭金の現金があればローンを組んで経営を始めることができます。

ただし、都市部の不動産価格は高騰していることや、地方の場合は管理の手間や空室のリスクを考えると、慎重に始める必要がありそうです。

初心者の場合は、プロに不動産市況や借入の相談を十分にすることをおすすめします。

利回りは物件によってピンきりですが、表面利回り12％であれば元本3000万円で月30万円の収入は見込めるでしょう。

2.投資信託で不労所得を狙う

実物の不動産を管理することなく、不動産に投資できる方法がREITです。

REITとは不動産上場投資信託とよばれ、オフィスビルや商業施設、住宅や物流施設から入ってくる賃料収入を分配金として投資家に還元します。

株式と同じように取引所に上場しているため、自分で好きなREITを選んで買うこともできれば、様々なREITに分散投資する投資信託を買うこともできます。

REITの場合、株式と同じように年2回の配当のため、決算期の違うREITを自分で組み合わせて保有することで、毎月分配金がもらえる仕組みを作ることもできるでしょう。

年5％の利回りであれば元本7200万円で月30万円の収入が見込めるでしょう。

3.株式で不労所得を狙う

株主になると配当金が受け取れます。

配当金は企業が稼いだ利益から株主に還元されるお金であるため、業績が悪くなれば配当金が下がるリスクもあります。

そのため、業績が安定しており、株主還元を重視している企業への投資であれば継続した配当収入が見込めるかもしれません。

コロナ禍で大きく落ち込み配当金がなくなった企業もあるため、ひとつの企業ではなく複数の企業に投資することでリスク分散されることをおすすめします。

年4％の配当利回りであれば元本9000万円で月30万円の配当収入が見込めるでしょう。

4.債券で不労所得を狙う

債券とは、主に国や企業が発行し、発行体が債券の購入者からお金を借りる代わりに利息を支払い、満期がきたら元本を返すという仕組みの商品です。

そのため、株式や不動産に比べるとリスクの低い金融商品として位置づけられています。

日本の金利は、預金の利息でおわかりの通りほとんど期待できないことから、外貨建ての債券であれば高利回りが期待できる可能性があります。

ただし、新興国など経済状況が不安定な国の通貨を選ぶと、為替の変動リスクも大きくなるため、金利だけで判断しないように通貨を吟味するとよいでしょう。

年2％の利回りであれば元本1億8000万円で月30万円の金利収入が見込めるでしょう。

不労所得でFIREを目指す

老後、まとまった資金を原資に得られる不労所得だけで生活できたら理想的ですよね。
一般的には、老後に年金が受け取れるため、年金に上乗せした不労所得を作るのが現実的かもしれません。

仮に、原資2000万円を配当利回り5％の株式に投資した場合、得られる配当所得は100万円です。
月に換算すると8万円程度の不労所得が年金に上乗せされることになります。

まずは将来の元手を増やすためにも若いうちからこつこつ貯蓄していくことをおすすめします。
その際、国の制度でもあるイデコやつみたてNISAなどをうまく活用できれば、まとまった資金を作る近道になるかもしれませんね。

まだ活用していない人はいま一度、制度について調べる時間を作ってみるのはいかがでしょうか。

参考資料

公益財団法人　生命保険文化センター　「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1141.html）

総務省「家計調査2020年(令和2年)平均」（https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr-y.pdf#page=15）