【株価材料】優待株のオリックスはロシア・ウクライナにおいてどのくらいリスクがあるのか

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

こうした中、企業の同地域での活動においてどれだけ影響があるのかは気になるところではないでしょうか。

今回はオリックス（8591）が2022年3月9日に発表したリリースをもとに、影響度合いを紹介します。

オリックスのロシア・ウクライナ情勢から来る影響はどのくらいか

出所：オリックス株式会社「ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について」

オリックスは2022年3月9日、「ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について」と題して、事業への影響についての説明を発表しました。

オリックスはまず、ロシア・ウクライナ地域に拠点を持たず、従業員もいません。

また、航空機リース事業を展開しており、オリックスが30％出資するAvolon Holdings Limitedにおいて2021年12月31日時点でロシア向けに14機ありましたが、現在ロシア国内にあるのは10機（簿価は約100百万米ドル、オリックス持分考慮後）です。

これらの機体は保険に加入しているとのことです。

航空機リース事業以外では、ファンドを通じた投資残高が約10億円あります。

また、欧州等にてRobecoを中心としたアセットマネジメント事業を展開しているものの、直接的なエクスポージャーはないとしています。

まとめにかえて

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は続いています。

こうした中、オリックスのように自社の事業への影響に関する説明を開示する企業も増えています。

株式を保有している企業があれば、リリースを随時チェックしてみるとよいでしょう。

参考資料

オリックス株式会社　投資家情報（https://www.orix.co.jp/grp/company/ir/）

オリックス株式会社「ロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について」（https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/pdf/220309_ORIXJ.pdf）