「年収600万円」は5人に1人？男女別にチェック！600万円以上の業種も明らかに

みなさんは「年収600万円」と聞くと、どのようなイメージでしょうか。
コロナ禍がいまだに続く現在、周りの方のお財布事情などが気になる方も多いかと思います。

国税庁が2021年9月29日に公表した「令和２年分　民間給与実態統計調査」によると、以下のようなデータが出ています。

平均年収(給与所得者数)

全体：433万円(5245万人)

男性：532万円(3077万人)

女性：293万円(2168万人)

平均年収からみると、年収600万円以上であれば、平均以上の不自由ない生活が送れるといえるかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか。

今回は、どれくらいの割合で年収600万円の方がいるのかを、業種にもスポットを当ててみていきたいと思います。

年収600万円の割合は？

先ほどと同じ国税庁の資料によると、「年収600万円超」は全体の約20%を占めていることが分かります。

【出典】国税庁「令和２年分 民間給与実態統計調査」

5人に1人という結果になり、少数派であることがわかります。

また、男女別でみると、男性は約30%、女性は約6%の割合となっており、男性が女性の約5倍を占めていることも分かります。

では、次に年収600万円をもらっている年齢層についてみてみましょう。
年齢別平均給与をみると、男性の場合は「45歳～59歳」が年収600万円超の世代となっています。

会社の中で役員や管理職といったポストに就き、生涯年収がピークになってくる年代だといえるでしょう。

年収600万円の業種は？

年収600万円超の割合や年齢層などが分かりました。
そこで次は、年収600万円をクリアできる業種についてみていきましょう。

「転職サービスdoda」がdodaエージェントサービスに登録した正社員20～65歳の男女（有効回答数約45万件）に2020年9月～2021年8月末に行った「平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報） 【最新版】」を参考にします。

2021年の業種分類別の平均年収（全体）は以下の通りとなっています。

1位：金融／メーカー：455万円

2位：総合商社：434万円

3位：IT・通信：433万円

もちろん年齢や性別による差はあるので、平均値は参考程度の数値にはなります。
それでも、1位である金融やメーカーであっても、年収600万円はクリアできていないという結果となりました。

では、もう少し業種を細かく区切ってみてみましょう。
「金融」の中の「投信／投資顧問」という業種に関しては、平均年収が662万円となっており、金融の中で最も平均年収が高い業種となっています。

男女別でみても、男性が702万円、女性が607万円となっており、男女ともに年収600万円をクリアできる業種であることが分かります。

また、男女別でみた場合、以下の業種も年収600万円をクリアできる業種だといえそうです。

《男性》

たばこ：699万円

医薬品メーカー：701万円

《女性》

リスクコンサルタント：670万円

投資銀行業務：643万円

全体的な印象としては、今のところは男性の方が平均給与の高い業種が多く、男女間の差が生じているということがいえそうです。

ただ、近年ではフルタイムで働く女性も増えており、将来的には女性の平均給与も向上することが考えられるのではないでしょうか。

年収600万円、手取りはいくら？

さて、ここまで「年収」について焦点をあててお話をしてきましたが、実際に使えるお金、いわゆる「手取り」はいくらになるでしょうか。

同じく国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」をみてみましょう。
すると、年収600万円台の年齢層や収入などは以下のようになります。

平均年齢：46.6歳

平均勤続年数：17.7年

平均給料・手当：524万円

平均賞与：122万8000円

平均給与（年収）：646万8000円

平均給料・手当を12ヶ月で割ると、月の額面での給与はおよそ43.6万円になります。

もちろん個人差はありますが、ここから社会保険料や各種税金を控除すると、およそ月の手取り額は33万円ほどになるものと思われます。

月の給与は生活費に消え、賞与で貯蓄を補うといった家庭も多いのではないでしょうか。

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。
年収600万円をクリアしている方は少なく、クリアするためには、業種を選ぶか、長く務めるといった点がポイントであると考えられます。

とはいっても、年収ですべてが決まるわけではありません。

重要なことは「どうやって資産を作り上げるか」という点です。
「年収が高い」＝「資産をたくさん保有している」ではありません。

最近では、つみたてNISAやiDeCo、投資信託、変額保険などといった金融商品を活用して老後の資産形成をしている方も増えてきています。

まずは情報収集をして、ご自身のマネープランをゆっくり考えてみることをおすすめします。

参考資料

国税庁「令和２年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf）

doda「平均年収ランキング(96業種別の平均年収／生涯賃金)【最新版】」（https://doda.jp/guide/heikin/gyousyu/）