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【専業主婦世帯】平均年収「600万円台」の貯蓄や負債のリアル。今さら聞けない老後2000万円問題とは

LIMO / 2022年4月6日 5時20分

【専業主婦世帯】平均年収「600万円台」の貯蓄や負債のリアル。今さら聞けない老後2000万円問題とは

【専業主婦世帯】平均年収「600万円台」の貯蓄や負債のリアル。今さら聞けない老後2000万円問題とは

寒さもゆるみ春の足音が近づいてきました。4月になると入園や入学、入社など新たなスタートをむかえる方も多いと思います。

私の周りからも入園や入学を期に職場に復帰される方、新しく仕事を始めるという声を良く聞きます。以前に比べると男性の育児休暇なども取り上げられており国としても女性の職場復帰は後押しされています。

現代では共働き世帯が主流ですので専業主婦の世帯に比べると「金銭的に余裕がある」とイメージされるでしょうか。そこで今回は専業主婦の世帯に焦点をあて、実際にお金事情がどうなっているのか考察していきます。

専業主婦世帯の家庭のすがた

まずは専業主婦世帯の家庭がどのようなすがたしているかを総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」を参考に確認します。

世帯主の年齢 49.5歳

世帯人員 3.22人(18歳未満人員1.05人)

持ち家率 77.1%

世帯主の年齢が49.5歳、3人家族で大学進学を控えたお子さんが1人いることが確認できます。また、持ち家率が77.1%ですからほとんどの世帯が持ち家で生活されているようです。

専業主婦世帯の平均年収はいくらか

つづいて専業主婦世帯の平均年収ですが先程と同じ資料で確認すると平均677万円という結果でした。国税庁のデータによると男性の平均年収は532万円ですから677万円の年収は比較的高い水準といえるでしょう。

世帯收入は平均と比べると高い水準でしたが世帯の貯蓄額はどうなっているでしょうか。

専業主婦世帯の貯蓄と負債額

平均貯蓄額 1488万円

内訳

・金融機関 1444万円

通貨性預貯金 543万円

定期性預貯金 415万円

生命保険など 292万円

有価証券 194万円

・金融機関外 43万円

平均負債額 898万円(うち、住宅・土地のための負債847万円)

平均貯蓄額は1488万円とまとまった金額があることが確認できました。負債額が平均898万円あるため、1488万円から差し引きした590万円が純粋な貯蓄といえるでしょう。

負債に関しては大半が住宅関係ですから持ち家率が影響していることがわかります。また、貯蓄額の66%が預貯金とあまり投資性の商品を保有されていないことも確認出来ました。

平均より高い年収とまとまった貯蓄も確認出来るため余裕はありそうですが今後の資金に対してはどうでしょうか。

教育資金の平均はいくらか

今後必要になる資金として18歳未満のお子さんがいる場合には教育費が考えられます。その後には老後資金が控えています。まずは文部科学省のデータを参考に教育資金を大学に絞って確認をしてみましょう。

国立大学 242万5200円

私立大学 469万467円

進学先によっても異なりますが私立大学では入学金を含む学費が469万467円。ここには下宿の金額や交通費などが含まれていないので実際の負担は増えるでしょう。

老後資金はいくらか

続いて老後資金ですが2019年に金融庁が老後に2000万円が不足すると発表し注目されました。この2000万円の不足がどのように算出されたのか詳しく見てみましょう。

この試算は「夫65歳で妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯」をモデルケースとして算出されました。月の収入が20万9189円で支出の26万3718円を差し引いた金額が5万4529円。この5万4529円の赤字が30年間続くと仮定して2000万円という結果になりました。

2000万円という数字には介護費用や旅行や習い事などが含まれていません。一般的な生活を送るための赤字額ですから趣味などゆとりを持たせるためには2000万円以上の出費が予測できます。

先ほどの世帯に老後2000万円が必要と仮定すると、教育費による貯蓄額の減少が見込まれるため退職までに貯蓄額の上澄みが必要になるでしょう。

世帯主の年齢が約50歳と退職までの期間が短いため貯蓄以外の方法を取り入るのも良いでしょう。

先を見据えた対策を

一般的な専業主婦世帯には平均よりも高い年収とまとまった貯蓄がありました。しかし、子供さんの大学進学や老後資金など将来のお金事情に関して不安な点もありました。

そこで「お金に働いてもらう」のはいかでしょうか。専業主婦世帯の66%が預貯金で構成されていました。預貯金で増やすことは難しいですから資産運用を検討しても良いでしょう。

もちろん預貯金と違いリスクもあるため何処までのリスクが許せるのか確認することが重要です。

お金に働いてもらう以外にも世帯の収入をあげることで老後の資金問題が解決する場合もあります。世帯によって事情が異なりますが、働き方や資産運用など色々な選択肢があるため、まずは将来のお金について考えることからスタートされると良いでしょう。

参考資料

総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0)

文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」(https://www.mext.go.jp/content/20211224-mxt_sigakujo-000019681_4.pdf%E3%80%8D)

文部科学省「私立大学の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00004.htm#:~:text=)

金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/02.pdf)

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