「年収1000万円vs貯蓄1000万円」正直、達成が難しいのはどちらか

入社、異動、転勤の季節。

社内環境が変わりやすい今、普段よりも転職や年収について考える機会が増えるのではないでしょうか。

お金に関する話題でしばしば挙がるのが「1000万円」です。

以前は憧れ一色の年収1000万円でしたが、最近では所得税が高い、所得控除の対象となりやすい点などが注目されつつあります。

「年収1000万円」と「貯蓄1000万円」、正直なところ達成するのはどちらが難しいのでしょうか。

データを元にその可能性を紐解いていきます。

「年収1000万円」日本では何パーセントか

まずは国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」より、日本で年収1000万円を達成する人の割合を見ていきます。

出典：国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」

上記によれば年収1000万円は全体で3.4％。男性で5.2％、女性で0.7％です。

年収1000万円以上は全体で4.6％。男性で7.1％、女性で1.1％でした。男性で20人に1人ほど、女性が100人に1人ですね。

男女ともにかなりの狭き門といえます。

【業種別】年収1000万の人はどこにいる？

年収1000万円を達成できるかどうかは地域や業種、年齢なども大きく関わるでしょう。

今回は業種に視点を当てて、年収1000万円が達成しやすいものを確認します。

同調査によれば、平均年収が高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」（平均年収715万円）、「金融業、保険業」 （同630万円）、「情報通信業」（同611万円）。

業種ごとに給与階級別の構成割合も確認しましょう。

出典：国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」

「電気・ガス・熱供給・水道業」では33.7％が「年収800万円超」です。

他に年収800万円超は「金融業、保険業」で25.0％、「情報通信業」で20.8％。

年収800万円以上が2割を越えるのは上記の3業種です。

上記のような業種に年収1000万円以上の方が多いと考えられるでしょう。

「貯蓄1000万円以上」日本で何パーセントか

では次に、貯蓄1000万円を達成している家庭はどれくらいでしょうか。

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」より、全体の貯蓄分布を確認しましょう。

出典：総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」

貯蓄1000万円以上は二人以上の世帯で51.1％でした。

半分以上の世帯で貯蓄1000万円を達成していますね。上記は高齢者も含むため、退職金や相続資産も含まれるでしょう。

勤労世帯に絞った貯蓄額も見ていきましょう。

出典：総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」

二人以上・勤労世帯で貯蓄1000万円以上は43％でした。

一方で、貯蓄の中央値は826万円です。平均値は1378万円ですが、一部の富裕層に引っ張られるため、より実態に近いのは中央値になります。

年収100万円未満も約1割おり、貯蓄の二極化がうかがえます。

同調査によると、二人以上世帯で貯蓄現在高が平均で1000万円を越えるのは40代以降でした。

「年収1000万円vs貯蓄1000万円」あなたが目指すのはどちらか

年収1000万円と貯金1000万円を比べると、達成が難しいのは年収1000万円と言えます。ただ、年収は個人単位、貯蓄は世帯単位の統計なので単純に比較はできないでしょう。

今から私たちが目標にしやすいとなると、貯蓄1000万円の方が多いのではないでしょうか。

ただ、貯蓄も二極化していました。

4月に入り、食料品や電気代の値上げなどが相次いでいる今、貯蓄については以前に増して工夫していく必要があるでしょう。

貯金だけでなく、運用益が非課税になるつみたてNISAなどを利用して、積立投資をおこなうのも一つの選択肢です。

新生活がスタートしたこの時期だからこそ、家計を見直したりマネープランについて考えたりしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和２年）平均結果－（二人以上の世帯）」（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2020_gai2.pdf）