「年収1000万円」は日本で何パーセント?意外と手取りが少ないというのは本当か
LIMO / 2022年4月13日 18時50分
![「年収1000万円」は日本で何パーセント?意外と手取りが少ないというのは本当か](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/toushin1/toushin1_28822_0-small.jpg)
「年収1000万円」は日本で何パーセント?意外と手取りが少ないというのは本当か
目標とされる方も多い「年収1000万円」。
実際に日本ではどれくらいの人が年収1000万円なのか、手取りはいくらか、といったことは知らない方も多いでしょう。
今回は年収1000万円に視点をあてて、実際に日本ではどれくらいの人が達成しているかなどを見ていきます。
新生活がスタートした今、年収1000万円の実態をながめながら仕事や家庭の目標を考えましょう。
「年収1000万円以上」日本では20人に1人
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は433万円です。
年収1000万円は平均年収の倍以上になりますね。
同調査より、年収1000万円の方がどれくらいいるのかを確認します。
![](https://limo.ismcdn.jp/mwimgs/8/e/-/img_8e157c1959e20f4e7fafeb6897341207683420.png)
出典:国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」
上記より、年収1000万円以上をまとめます。
年収:全体(男性・女性)
1000万円超1500万円以下:3.4%(5.2%・0.7%)
1500万円超2000万円以下:0.7%(1.1%・0.2%)
2000万円超2500万円以下:0.2%(0.4%・0.1%)
2500万円超:0.3%(0.4%・0.1%)
「1000万円超1500万円以下」は日本で3.4%。
年収1000万円以上で計算すると全体で4.6%です。およそ20人に1人が年収1000万円以上ということになりますね。
男女差が大きく、「1000万円超1500万円以下」は男性で5.2%なのに対し、女性が0.7%です。
男性の方が達成はしやすいものの、実際には年齢や業種、会社規模、地域などによって異なるでしょう。
「年収1000万円」手取りはいくらか
年収1000万円について語られるとき、しばしば話題になるのが税金の高さです。
日本は年収が高いほど納める税金も高くなる「累進課税」のため、年収1000万円の税負担は重いと言われています。
実際に年収1000万円の生活をイメージするために、以下の条件で手取りを計算しましょう。
年収1000万円の会社員の夫(家族は専業主婦の妻、16歳未満の子どもが2人)
1000万円-195万円(給与所得控除)=805万円
805万円-150万円(社会保険料控除)-48万円(基礎控除)-38万円(配偶者控除)=569万円(課税所得)
所得税:569万円×20%(税率)-42万7500円(控除額)=71万500円
住民税:569万円×10%=56万9000円
1000万円-150万円(社会保険料)-127万9500円(所得税+住民税)=722万500円
※社会保険料は年収の15%とする
※住民税は所得の10%とする
※千円未満は切捨て
上記のケースでは、手取り年収で722.5万円となりました。
想像していたよりも少ないと思った方もいるでしょう。
家族によって変わる年収1000万円の生活
年収1000万円の割合や手取りを見てきましたが、その生活レベルは住んでいる地域や家族等によって異なります。
たとえばお子さんがいるご家庭では、お子さんの人数に習い事や塾の数、また進む学校が公立か私立かによっても教育費は大きく違います。
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園~高校までの公立・私立別の1年間の学習費総額は次の通り。
![](https://limo.ismcdn.jp/mwimgs/5/1/-/img_51a8e8d4e9032dbd02055d101c8fd7db252835.png)
出典:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
たとえば小学校は公立であれば32.1万円ですが、私立では159.8万円とおよそ5倍。中学受験が過熱化していますが、公立中学は48.8万円、私立中学は140.6万円とおよそ3倍です。
大学費用はもちろんのこと、小学校や中学校が公立か私立かでかかる教育費は大きく変わるでしょう。
ほかに住宅ローンや車の有無などによっても生活費や支出は家庭差が大きいものです。年収だけでなく、「どのような暮らしをしたいか」で生活の感じ方は変わってくるでしょう。
生活やマネープランを考える上で軸となる年収ですが、年収以外にも家計や暮らしを変えることはできます。今回は1人で年収1000万円の場合をご紹介しましたが、今は夫婦で協力して年収1000万円世帯となる方もいるでしょう。
どのような日々を過ごしたいか、家族はどう考えているのかなども踏まえて、今後の目標を経ててみてくださいね。
参考資料
国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」(https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm)
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00102.html)
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