【退職金】みんなの運用方法は「株式」と「投資信託」の2強！60代のリアルな平均貯蓄額とは

【最新データ】投資信託のアンケート調査から紐解く老後資産の使い道

3月に定年退職を迎えられた方もいるでしょう。

一般社団法人投資信託協会が2022年1月13日～19日に全国の60歳以上の男女計5161名に行った 「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書」 によると、退職金を受け取った割合は59.6％でした（2022年3月公表）。

退職金が入って安心する一方で、これからはじまるセカンドライフに向けてどう使うかは悩ましいところですよね。

今回はみんなの退職金の使い道や購入した金融商品を見ていきましょう。

最も多い使い道は「預貯金」日常生活費や住宅ローン返済も

同調査よりみんなの退職金の使い道を確認すると、最も多いのは「預貯金」で2022年は59.3％でした。

2020年からの3年間はおよそ6割で推移しており、やはりまずは預貯金の方が多いようですね。

出典：一般社団法人投資信託協会「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書」

次に以下の項目が約2割です。

「日常生活費への充当」（25.6％）

「旅行等の趣味」（21.7％）

「住宅ローンの返済」（20.8％）

「資産運用のための金融商品の購入」（20.3％）

「住宅のリフォーム」（19.0％）

預貯金の次に多いのが、日常生活費への充当でした。同調査で年金を受け取っている割合は83.1％。受給開始年齢は「60歳」が36.0％と最も高く、次いで「65歳」が26.2％です。

60代になると年金生活に入る方や、今は定年後も働き続ける方も多いですよね。年金や仕事による収入では日常の生活費が足りていない方も一定数いると分かります。

次に趣味や住宅にかけたり、老後に向けて資産運用をされる方も多いですね。

年金のみでは生活できないと言われる現代。みなさんどのような金融商品で運用を行うのでしょうか。

退職金での運用は「株式」と「投資信託」が2強

みんなが退職金で購入した金融商品を確認しましょう。

出典：一般社団法人投資信託協会「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書」

2022年は「株式」（59.5％）と「投資信託」（57.8％）が半分を超えました。

この傾向は過去3年間変わらず、「退職金の運用は株式と投資信託」と考える方が多いと分かります。

男女別に見ると男性は女性に比べて「株式」が約16ポイント高く、女性は男性に比べて「保険商品」が約10ポイント高くなっています。女性の方が安定的な運用を好むようですね。

2019年には老後、年金以外に2000万円が必要という「老後2000万円問題」が話題となりました。老後資金を増やし、資産寿命を伸ばすためにも運用を検討される方は多いでしょう。

今は毎年一定金額まで運用益が非課税になるNISA制度もありますから、上手く取り入れたいですね。

60代の平均貯蓄額は中央値で875万円

年金の不足部分や万が一のときの備えとなるのが「貯蓄」です。資産運用を考える際には、貯蓄額を気にされる方が多いでしょう。

今回は金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」より、60代の平均的な貯蓄額を確認してみましょう。

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」

60歳代世帯「金融資産保有額」（※金融資産を保有していない世帯を含む）

平均：1745万円

中央値：875万円

平均は1745万円ですが、より実態に近い中央値は875万円。

分布を見ると貯蓄を2000万円以上保有している人が約3割。つまり、約7割の方は「老後2000万円」が準備できていないということになります。

まだ60代であれば、長く働き続けることも大切な選択肢の一つでしょう。ただ段々と体の衰えは気になるもの。これまで見てきたように、資産運用を取り入れて「お金にも働いてもらう」ことで備えるのは有効でしょう。

運用にリスクはありますが、働けなくなった後でも続けられるというメリットはあります。仕事と資産運用の両方を取り入れることで、老後準備がしやすくなるでしょう。

定年を迎えた直後はマネープランを考えるのに最適な時期です。今回の結果を参考にしながら、ご自身のマネープランを考えてみてくださいね。

参考資料

金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯］（令和2年）（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/20bunruif001.html）

一般社団法人投資信託協会「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書」（https://www.toushin.or.jp/statistics/report/research3_2021/）