年収400万円「ふつうの世帯」みんなの貯蓄の平均と中央値を大解剖！貯蓄に大きな格差が

年収400万円台の純貯蓄はいくらか

厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」の調査によると日本の世帯における所得の中央値は437万円です。

平均値に関しては一部の大きな数値の影響を受けることがありますが、年収400万円台の世帯が日本の「ふつうの世帯」といえるでしょう。

今回は日本の「ふつうの世帯」である年収400万円世帯に焦点をあて、そのお金事情を探っていきたいと思います。

年収400万円台の貯蓄額・負債額はいくらか

まずは総務省統計局の総務省統計局総務省統計局　「家計調査報告（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年）」から年収400万～450万円と450万円～500万円の世帯の貯蓄額と負債額の内訳を確認してみます。

年収400万円～450万円

世帯人員　3.23人（うち18歳未満人員　0.87人）

世帯主の配偶者のうち女性の有業率　39.4％

世帯主の年齢　50.6歳

平均貯蓄額　911万円

平均負債額　555万円（うち「住宅・土地のための負債」508万円）

純貯蓄額　911万円（貯蓄額）－555万円（負債額）＝356万円

女性の有業率は40％弱となっていますので半数以上が専業主婦（主夫）世帯です。また、世帯の人員は3人で18歳未満も1人となっています。

平均貯蓄額は911万円ですが住宅関連の負債があるため純粋な貯蓄は356万円です。

年収450万円～500万円の貯蓄と負債の実態

ここからは、年収400万円台後半のお金事情を見ていきます。

年収450万円～500万円

世帯人員　3.05人（うち18歳未満人員　0.81人）

世帯主の配偶者のうち女性の有業率　49.5％

世帯主の年齢　50.1歳

平均貯蓄額　813万円

平均負債額　601万円（うち「住宅・土地のための負債」560万円）

純貯蓄額　813万円（貯蓄額）－601万円（負債額）＝212万円

女性の有業率は50％弱ですから450万円までの世帯より共働きが多いようです。世帯人員は同じく3人で18歳未満の人員も1人でした。

平均貯蓄額は813万円でしたがこちらも住宅関連の負債があるため212万円が純粋な貯蓄です。

世帯には18歳未満のお子さんがいるため、今後は大学進学など教育費がかさむことが予想されます。世帯でまとまった貯蓄額は確認出来ましたが、教育費や老後資金など今後の必要資金を考えるとあまり余裕はなさそうです。

世帯主の年齢は50歳ですから退職までは10年～15年の期間が見込まれます。一般的には退職後の収入は減ることが多いので、退職までに資金計画をしっかりと立てる方がよいでしょう。

年収400万円台の中央値はいくらか

年収400万円台の平均貯蓄額は800万円～900万円でした。平均額は上下ともに大きな数値に影響を受けるため実態に近い中央値を確認します。

年収300万円台の世帯も含まれますが、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」から年収300万円～500万円未満世帯の貯蓄平均と中央値を確認してみましょう。

貯蓄平均　1079万円　

中央値　　420万円

内訳

金融資産非保有：17.9％

100万円未満：8.4%

100万円～200万円未満：7.3%

200万円～300万円未満：7.8%

300万円～400万円未満：4.9%　

400万円～500万円未満：5.5%　

500万円～700万円未満：7.4%

700万円～1000万円未満：6.4%　

1000万円～1500万円未満：8.8％

1500万円～2000万円未満：6.5%　

2000万円～3000万円未満：8.5%　

3000万円以上：8.4%

無回答：2.3％

平均値は1000万円を超えていますが中央値は420万円と約600万円の差があります。内訳をみても金融資産ゼロ世帯が約18％、2000万円以上保有している世帯が16.9％ですから大きなバラつきが確認出来ます。

【年収400万円世帯】まずは現状の把握から

ここまで日本の「ふつうの世帯」といえる年収400万円台の平均貯蓄額や中央値を確認してきました。平均値と中央値では約600万円の差があること、貯蓄がゼロの世帯と2000万円以上の世帯が同じような割合でした。

家族構成や教育プランなど世帯によって生活水準は異なりますが、貯蓄が全くない世帯と2000万円以上ある世帯では今後の生活に大きな影響が見込まれます。

ご自身の世帯と比べて不安に感じた場合には何か対策が必要でしょう。お金の不安を取り除くためにまずおすすめしたいのが現状把握です。

世帯の手取り収入と家賃や光熱費、食費や教育費など出費についても細かく書き出します。
収入から出費を差し引いたものが貯蓄可能額ですから世帯でどの程度貯蓄ができるのかを把握します。

貯蓄可能額が決まればどのような方法で貯蓄を行うかの選択に進みましょう。

確実に増やしていく場合には先取り貯金などがよいでしょう。低金利の時代ですからしっかりと増やしたい場合にはiDeCoや積立NISAなど毎月コツコツと積立ていく積立投資が話題です。

運用のリスクもありますが長期目線で投資対象を分散するなどある程度リスクを抑えることも可能です。

どの商品を選ぶべきか世帯によって異なりますので、まずは現状把握から行っていただき世帯にあった対策を考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

厚生労働省　「2019年 国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

総務省統計局　「家計調査報告（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032087774&result_back=1&tclass4val=0）

金融広報中央委員会　「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/）