50代から始める貯蓄、あと10年で安心できる老後資金を貯める3つのコツ

効率よく貯めるために利用したい非課税制度とは

30代、40代でぼんやりと考えていた老後が現実味を帯びてくる50代。そうなると気になってくるのが老後資金ではないでしょうか。

老後資金に関しては、今まで少しずつ貯蓄してきた人・これから貯蓄をがんばろうと思う人など様々でしょう。

そこで今回は、50代から公的年金が支給開始となる残り10年ほどで、老後資金を貯める3つのコツについてまとめます。

老後資金の貯蓄はどのくらい必要か

2019年に金融庁が提出した、金融審査会市場ワーキング・グループ報告書による「老後資金2000万円不足問題」を覚えている方も多いと思います。

その中で、国民年金・厚生年金といった公的年金だけでは「老後資金が2000万円程不足する」ことが話題になりました。

この老後資金2000万円ぐらいの不足とは、どのような基準がもとになっているのか、その内訳についておさらいしてみましょう。

金融庁が提出した金融審査会市場ワーキング・グループ報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上という平均的な高齢夫婦の無職世帯がモデルケースになっています。

平均的な家計収支から、以下のような計算が行われました。

老後資金2000万円不足問題の内訳

年金等の1ヵ月あたりの収入　20万9198円　（A）

実際の1ヵ月あたりの支出 　 26万3718円　（B）

1月あたりの不足額（A）－（B）＝5万4520円　（C） 

5万4520円×12ヶ月×30年＝1962万7200円≒2000万円

上記はあくまでも一般的な高齢無職夫婦をモデルにしています。算出された1ヵ月あたりの不足額5万円は目安であり、個々の世帯によって状況は様々といえるでしょう。

ご自身の不足額はどのくらい？ざっくり試算しよう

老後の主な収入源となる年金受給額は、働き方、夫婦が加入している年金の種類、加入年数、さらに夫婦の年齢など、いろいろな要素がからみ、上記のモデルケースとは差が生じるはずです。

たとえば支出の内訳を資料で確認すると、上記の（B）26万3718円のうち、住居費の平均は1万3656円でした。

住宅ローンなどが残っている世帯、賃貸住宅に住んでいる世帯などであれば、実際はそれよりも多くなることが考えられます。

そうなると、1月あたりの不足額は上述のモデルケースのような約5万円ではなく、もしかするともっと多くなるかもしれません。

もうそろそろ50代になる方、または現在50代の方は、ざっくりでもよいので、ご自身の家庭の1ヵ月分の家計費がどのくらいか知っておきましょう。

一般に、老後の生活費というのは現役世代の約7割と言われます。そのため、現在の1ヵ月あたりの支出×7割で計算することができます。

次に、ご自身や配偶者の受給する年金額を調べてみましょう。それには、日本年金機構の「年金見込み額試算」を活用すればよいでしょう。

最後、「夫婦の年金受給額－1ヵ月あたりの支出の7割」で計算すれば、不足額を確認できます。もしかしたら、「2000万円でも足りない」と感じる方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、ざっくりの認識でも「足りない、どうしよう…」という切実な気持ちが生まれれば、実はチャンスかもしれません。このようなマイナス感情は、不足した老後資金と真剣に向き合うキッカケになるものです。冷静に、ゆとりある老後へと舵を切りましょう。

老後資金を貯めるための3つのコツ

老後資金の準備は、できることから１つずつ取り組みましょう。ここでは、優先順位の高いものから紹介します。

老後資金を貯めるコツ1：非課税制度を活用し貯める

所得税などの税金を節約しながら、老後資金を準備できる制度があります。それぞれ活用すれば、お金を効率的にまわすことができ、ムダがありません。

1.   iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）
・概要
iDeCoは、毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された積立・保険・投資信託などの金融商品で自ら運用する制度です。そして、運用の成果を原則60歳以降に一時金または年金で受け取ります。iDeCoの積立額は月額5000円から。上限は加入者の職業で違いがあります。

・特徴
iDeCoは、拠出時、運用時、受取時に以下のような税制優遇が受けられます。

拠出時:毎年拠出した積立金はすべて所得控除の対象となり、所得税や住民税が安くなります。

運用時:iDeCoの運用で得た利息、投資での利益には税金がかかりません。

受取時:受取り方が違っても所得控除を受けられ税金を抑えられます。一時金で受取るときは退職所得控除、年金で分割して受取るときは公的年金等控除の対象になります。

・注意点
iDeCoは、原則60歳まで引き出せません。しかし、老後資金を確実に用意するには好都合といえます。

2.   つみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）
・概要
つみたてNISAは、国が定めた基準を満たした投資信託に、20年間かけて少しずつ投資する制度です。年間の投資上限額は40万円です。

・特徴
つみたてNISAは、投資信託などで得た配当金や分配金、売却益などに対して、通常であればかかるはずの税金（20.315％）がかかりません。

・iDeCoとの違い
つみたてNISAは、途中どうしてもお金が必要になったら、引き出すことも可能です。

老後資金を貯めるコツ2：手堅く、先取り貯蓄で貯める

投資よりも手堅く貯蓄と思うのであれば、先取り貯蓄に取り組みましょう。先取り貯蓄は、申し込んだ当月、もしくは次月からすぐにお金を貯めはじめることができます。

給料日の翌日などに自動で積立できるように設定しておけば、手間なく強制的にお金が貯められます。注意点は、うっかり使ってしまわないこと。老後資金として確保しましょう。

老後資金を貯めるコツ3：家計支出のスリム化に取り組む

現役時代の感覚のまま老後を迎えると、収入・支出のバランスが取れません。老後破綻とならないためにも、今のうちから家計支出のスリム化に取り組みましょう。

スリム化に向けての行動としては、現状の支出よりも1割減らすことを目指す、コンビニは利用しない、財布の中には5千円以上入れないなど、ルールを設けてみてはいかがでしょう。意外と、ダラダラとしたお金の使い方がなくなります。

まとめ

50代からでも、老後資金は準備できます。優先順位の高いものから１つずつトライしましょう。早めに取り組めば、その分結果も変わってきます。

参考資料

金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf?msclkid=39868befbae811ec873cacbccb52af93）

日本年金機構「年金見込額試算」（https://www.nenkin.go.jp/n_net/n_net/estimatedamount.html?msclkid=3e1530b2baff11ec909c97f1916a9a43）