定期預金より、つみたてNISAの時代へ。新社会の4人に1人は学生時代から「つみたてNISA」その注意点とは

つみたてNISAをはじめる前に知っておきたいことも紹介

4月から高校の家庭科で、資産形成を含む金融教育の授業がはじまりました。資産運用の必要性を感じ、つみたてNISAやiDeCoをはじめる方は今後も増えそうですね。

すでに若い世代では、貯金の次に定期預金よりもつみたてNISAをする方が多いようです。

一昔前は普通預金の次に定期預金という印象がありましたが、長引く低金利の今はそのようすも変化しつつあるよう。新社会人となる若者の傾向やつみたてNISAをはじめる際の注意点もご紹介します。

定期預金より「つみたてNISA、株、投資信託」の時代へ

株式会社FreeLifeConsultingが運営する「グローバルファイナンシャルスクール」が2022年4月に就職し新社会人となる全国の20〜24歳の男女1016人に行った調査によると、資産形成を既に取り組んでいる人※の数は1016人中605人で約6割（59.5％）（2022年4月4日公表）。

※全回答者のうち、資産形成への興味に「特にない」人（148人）を省き、実際に取り組んでいるものが「特にない」人（263人）を省いた人数で計算

そのうち72.9%が「普通預金」に取り組んでいます。

出典：株式会社FreeLifeConsulting運営の「グローバルファイナンシャルスクール」調べ

上記を見ると普通預金の次は「つみたてNISA（23.5%）」とおよそ4人に1人。次いで「株式投資（12.4％）」「投資信託（11.4％）」と運用が続いています。

「定期預金」は5番目。全体で見れば割合は少なくないものの、運用をするほうが多いと分かります。

つみたてNISAと迷うことが多い「iDeCo」は1.3％。両方とも運用益が非課税になる制度ですが、それぞれ特徴が異なり、私的年金であるiDeCoは原則60歳まで引き出せません。

今後キャリアやライフプランが変わりやすい若い世代はつみたてNISAのほうがはじめやすいのでしょう。

「つみたてNISA」買い付け額の比率トップは30代

若い世代はほんとうに運用をはじめる人が増えているのでしょうか。

金融庁の資料より、つみたてNISAの買付額の年代別比率を見ると、多いのは「30代27.8％」「40代26.9％」。住宅ローンや教育費を払いながら、老後資金も考え始める30～40代が半分を占めます。

出典：金融庁

一方で、買付額の2021年3月末～6月末の増加率をみると、最も伸びたのは「20歳代・26.0％」、「30歳代・21.1％」。

20代でつみたてNISAをはじめる方が増えていますね。

先程の「グローバルファイナンシャルスクール」の調査によれば、「老後2000万円問題」に対して新社会人の75.5%が備えの必要性を考えています。

長引く低金利に不況を経験している彼らは、それだけ資産形成の必要性を感じているのでしょう。

つみたてNISAをはじめる前に知っておきたいこと

自分で金融商品を選び、毎月一定額を積み立てる「つみたてNISA」。つみたてNISAは年間40万円まで、20年間運用益が非課税になります。通常は利益の約2割が課税されますから、うまく活用したい制度ですよね。

つみたてNISAの魅力は、長期間積み立てることで利息に利息がつく「複利の効果」が期待できること。

出典：金融庁

上記を見て分かりように、運用なのでリスクはありますが、長期間運用を続けることで元本割れの可能性が低くなる傾向にあります。

若い世代の資産形成に向いているつみたてNISAですが、金融機関によっては取り扱っている金融商品が異なります。事前に自分が投資したい金融商品を扱っているのか、確認しておきましょう。

また、つみたてNISAでは投資でポイントが付与されたり、ポイント投資できたりする金融機関もあります。長期間積み立てていくことになりますから、金融機関を選ぶときにはポイントにも着目するといいでしょう。

ただ、株式など他の運用も考えている方は、手数料や使い勝手などその他の部分も考えて選ぶことをおすすめします。

長期間の運用になるので、自分で納得できる投資対象も選んでくださいね。

若いうちから自分で考えて資産形成をおこなうことは、将来の資産が準備できるだけでなくさまざまなメリットがあります。リスクについてはきちんと情報収集をしながら、自分に合った資産形成を考えましょう。

参考資料

PRTIMES「新社会人の5人に1人が初任給で「資産運用」を予定　４人に1人は学生時代から既に「つみたてNISA」で資産形成　〜初任給の使い道、１位「貯金」、２位「親へのプレゼント」、「資産運用」は４位〜」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000062123.html）

金融庁「『NISA・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果（令和３年6月末時点）』の訂正について」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20211012.html）