自転車保険って何？自転車保険の2つの補償内容と選ぶポイントを徹底解説！

自転車保険の義務化は増加傾向に

自転車保険への加入を義務づける自治体が増えているなか、自分が住んでいる自治体ではまだ義務づけられていないものの、加入を考えるべきか迷っている人も多いのではないでしょうか。

自転車保険は今後加入が必須となる可能性もあるため、今のうちから自転車保険の種類や補償の内容を理解しておくとともに、必要であれば早めの加入を考えるようにしましょう。

自転車保険とは？

自転車保険とは、自転車に乗っていた際に起きた事故に対して補償される保険です。

自転車とはいえど、状況によっては相手にけがを負わせてしまう可能性があることは否定できませんし、相手がおらず自分がけがをすることもあるでしょう。自転車保険では、自転車に乗っている際に相手に与えた損害や、自転車に乗っている時に自分が負ったけがなどを補償してくれます。

相手に負わせたけがについての補償は「個人賠償責任保険」に、自分が負ったけがの補償は「傷害保険」に分類されますが、多くの自転車保険はこの２つの保険を組み合わせた補償内容になっています。

自転車保険の種類

自転車保険には、相手にけがを負わせた際の損害賠償を補償するものや、自分がけがを負った際の補償以外にも、盗難などの被害に遭った際の補償を行うものがあります。

これらの補償がすべて備えられている自転車保険もあれば、さまざまな特約を付加できるものもあります。

また、自転車保険単体で加入するのではなく、自動車保険などに付帯できるほか、学校などが団体で用意している保険もあります。

さらに、共済などが取り扱っているものやTSマーク付帯保険など、自転車保険にもさまざまな種類があることが分かります。

ちなみに「TSマーク」とは自転車安全整備士が点検した自転車に貼られるシールで、２種類に分かれており、それぞれで補償内容が違うことも知っておきましょう。

TSマーク付帯保険

TSマークには青色と赤色の２種類があり、青色を第一種、赤色を第二種として第二種の方が障害見舞金を設けているなど、補償内容が手厚くなっている点が特徴です。ただし、TSマーク付帯保険の保証期間は1年間となっている点に注意が必要です。それ以降は民間の自転車保険への加入を検討しましょう。

自転車保険の補償内容

自転車保険に加入していると、具体的にどのような補償が受けられるのでしょうか。以下に詳しく見ていきましょう。

自転車保険の補償内容1. 個人賠償責任保険の範囲で補償されるもの

個人賠償責任保険の範囲で補償されるのは、自転車に乗っていて相手にけがを負わせた際の損害賠償です。

過去にも自転車に乗っていて相手に脳挫傷など重大な後遺症が残るけがを負わせた際に、裁判所が9000万円以上の損害賠償命令を下した判決があるように、自転車でもその損害額はかなりのものになります。

【出典】一般社団法人日本損害保険協会「自転車事故の実態と備え」

また、相手側が損害賠償を訴えた際の弁護士費用の補償や、裁判にならないまでも示談交渉となった際の代行サービスといった補償を備えているものもあります。

自転車保険の補償内容2. 損害保険の範囲で補償されるもの

自転車に乗っていて転倒し、骨折したなど単独事故で自分がけがを負った際の入院や通院、手術費用などのほか、自力で走れなくなった場合にはその自転車を搬送してくれる補償が用意されています。死亡や高度障害の状態になった際には保険金が支払われるほか、盗難やいたずらの被害にあった際の補償を用意している商品もあります。

自転車保険を選ぶ際のポイント

いざ自転車保険に加入しようと思った際にはどのようなポイントを押さえておくべきなのでしょうか。

自転車保険のポイント1. 補償の対象

自転車保険には「個人型」と「家族型」の2種類があります。自分以外にも子どもなど家族が日常的に自転車を利用しているのであれば家族型を、一人暮らしで自分以外は自転車に乗らないといったケースでは個人型を選ぶと良いでしょう。その際には補償額や示談交渉サービスの有無なども確認しておきましょう。

自転車保険のポイント2. 他の保険との二重補償

上でも述べたとおり、現在加入している任意の自動車保険の付帯サービスとして自転車保険の内容をカバーしているケースもあります。

自動車保険や火災保険の補償内容を確認し、補償が被っている箇所が無いかどうかを確認することも大切です。

自転車保険の義務化は増加傾向に！

自転車保険への加入義務化は平成27年に初めて兵庫県で導入され、以降導入する自治体は増加傾向にあります。

令和3年10月1日時点では23都道府県および2つの政令指定都市が加入を義務づける条例を制定しており、11の都道府県では努力義務を制定しています。

さらに令和4年4月より福島県が義務化、7月からは千葉県が加入義務の制度を導入することとなっており、今後も政令指定都市を含め、導入する自治体が増えることが予想されます。

また現在努力義務となっている自治体も今後義務化に移行する考えがあるなど、全国的に加入が義務化される日も遠くないでしょう。

義務化されるまでの間でも自転車に乗る機会があるならば、いつ自分が加害者になるかは予測がつきません。いざという時に慌てることのないよう加入しておくとともに、補償内容についても必要に応じて見直すことを忘れないようにしてください。

参考資料

一般社団法人日本損害保険協会「自転車事故の実態と備え」（https://www.sonpo.or.jp/report/publish/bousai/trf_0017.html）

公益財団法人日本交通管理技術協会「ＴＳマーク（自転車向け保険）とは」（https://www.tmt.or.jp/safety/index2.html#:~:text=%EF%BC%91.%EF%BC%B4%EF%BC%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF(%E8%87%AA%E8%BB%A2%E8%BB%8A%E5%90%91%E3%81%91,%E3%82%92%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82）

国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進について」（https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/promotion/index.html）