年収500～600万円台「専業主婦世帯vs共働き世帯」の平均貯蓄はいくらか。最新データで考察！

貯蓄の平均や中央値をから分かる違いとは

お子さん入園・入学をされて1カ月が経ち、自身の働き方に悩まれる方も多いのではないでしょうか。

夫婦共働きか、専業主婦世帯かはお金の面だけでなく、ご家庭の状況によっても異なるものです。

ただお子さんがいるご家庭だと、住宅ローンや教育費、同時に準備する老後資金を考えるとお金の面で不安を抱える方もいるでしょう。

実際に共働き世帯と専業主婦世帯ではどれくらい貯蓄に差があるのか、年収500～600万円台の世帯に視点をあてて平均や分布を見ていきましょう。

年収500～600万円台「専業主婦世帯」の平均貯蓄はいくら？

少し前の調査にはなりますが、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、2018年の児童のいる世帯の雇用者所得は651.8万円。

子育て世帯の平均世帯年収は「600万円台」と言えるでしょう。

今回は金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年）」をもとに、年収500～750万円未満を参考にして専業主婦世帯と共働き世帯の貯蓄を見ていきます。

まずは専業主婦世帯から確認しましょう。

年収500～750万円未満「専業主婦世帯」の金融資産保有額

平均1303万円・中央値600万円

金融資産非保有：17.9％

100万円未満：5.4％

100～200万円未満：6.5％

200～300万円未満：3.9％

300～400万円未満：4.7％

400～500万円未満：3.1％

500～700万円未満：10.4％

700～1000万円未満：6.5％

1000～1500万円未満：8.8％

1500～2000万円未満：7.3％

2000～3000万円未満：11.1％

3000万円以上：12.4％

無回答：2.1％

年収500～600万円台の専業主婦世帯の貯蓄をみると、平均は1303万円と1000万円を超えました。

分布を見ると、貯蓄がある世帯で最も多い順に「3000万円以上（12.4％）」「2000～3000万円未満（11.1％）」「500～700万円未満（10.4％）」と、3000万円以上保有する世帯が最も多くなっています。

貯蓄1000万円以上は約4割を占めており、想像以上に貯蓄が多いと感じられたのではないでしょうか。

一方で、貯蓄ゼロ世帯は17.9％。約3割は貯蓄200万円未満です。

より実態に近い中央値をみると600万円。貯蓄が二極化しているものの、まとまった貯蓄を保有する世帯が多いと分かりました。

年収500～600万円台「共働き世帯」の平均貯蓄はいくら？

次に共働き世帯の貯蓄を確認しましょう。

年収500～750万円未満「共働き世帯」の金融資産保有額

平均994万円・中央値460万円

金融資産非保有：17.4％

100万円未満：7.2％

100～200万円未満：7.9％

200～300万円未満：6.9％

300～400万円未満：5.9％

400～500万円未満：4.4％

500～700万円未満：9.8％

700～1000万円未満：11.6％

1000～1500万円未満：9.0％

1500～2000万円未満：4.8％

2000～3000万円未満：5.4％

3000万円以上：6.4％

無回答：3.3％

平均は994万円と、共働き世帯は専業主婦世帯と比べて約300万円下がります。

貯蓄がある世帯で最も多い順に「700～1000万円未満（11.6％）」「500～700万円未満（9.8％）」「1000～1500万円未満（9.0％）」。

貯蓄1000万円以上は25.6％と、専業主婦世帯に比べて15ポイント低い結果となりました。

専業主婦世帯か、共働き世帯かはご家庭の事情にもよるものですが、今回の結果をみると貯蓄も関係していると言えるでしょう。

人生三大支出がかかるが、子どもが小さいとフルタイムは難しい場合も

専業主婦か共働きかを選ぶとき、やはり世帯の貯蓄は関係してくるところでしょう。お子さんがいるご家庭では「住宅ローン・教育費・老後資金」の人生三大支出すべてを払う場合が多くなります。

日本政策金融公庫の「令和3年度　教育費負担の実態調査結果」によると、大学の入学～4年間の在学費総額は以下の通り。

大学の入学費用+4年間の在学費用

国公立：481.2万円

私立文系：689.8万円

私立理系：821.6万円

※入学費用には学校納付金や受験費用、入学しなかった学校への入学納付金、在学費用には学校教育費や家庭教育費が含まれる。

子ども1人あたりで私立文系なら約700万円近くかかりますから、お子さんが2人いて、塾や習い事費用も出してとなると教育費だけでも大きな金額になります。

あわせて2019年には2000万円といわれた老後資金を、住宅ローンを払いながら貯めるとなると、共働きを選択するご家庭は多いでしょう。

実際に内閣府の資料によれば、2020年は「妻がパートの共働き世帯」は668万世帯、「専業主婦世帯」は571万世帯、「妻がフルタイムの共働き世帯」は483万世帯です。共働き世帯がおよそ3分の2となりますね。

一方で、共働きといっても妻がパートの世帯が多いところをみると、仕事と育児の両立の大変さもわかります。子どものお世話や宿題を見て、習い事や塾の送迎をして家事までするとなると、現実的にはパートという女性も多いでしょう。

ご家庭によっては、専業主婦にならざるを得ない場合もあります。

個人差が多い部分であり、また「子どもが乳幼児期は専業主婦で入学したらパート、高学年になったらフルタイム」と時期によって働き方を変えることも可能です。

今回は貯蓄を見てきましたが、その他の部分も総合的に考えながら、ご家庭に合った選択をしてくださいね。

参考資料

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年）」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari2021-/2021/21crossf001.html）

厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

日本政策金融公庫「令和３年度教育費負担の実態調査結果」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf）