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平均年収が30年以上日本では変わらず。年収400万円は全体で何割いるのか

LIMO / 2022年5月14日 5時20分

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平均年収が30年以上日本では変わらず。年収400万円は全体で何割いるのか

資産寿命を延ばすたった2つの方法

平均年収400万円の割合が30年以上変わっていないと聞くと、驚かれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そして、世界に目を向けると、日本の平均賃金は同じ先進国であるアメリカの平均賃金に対し、半分強しかありません。

日本は世界第3位の経済大国だといえば聞こえはいいですが、「日本は豊かな国だ」といえるかは疑問が残りますね。

今回は日本の平均年収に焦点を当てて、これからの未来の資産について考えてみたいと思います。

「THE・平均年収」年収400万円は何割いる?

まずは、日本の平均年収を国税庁の民間給与実態調査統計で確認してみましょう。

令和2年の平均年収は433万円となっています。正規雇用が496万円、非正規雇用が176万円と働き方による差はありますが、ここでは全体の平均として年収400万円超500万円以下の割合をみていきます。

年収400万円超500万円以下の割合

給与所得者の総数5245万人のうち、年収400万円超500万円以下に該当するのは764万3000人、割合にして14.6%です。

もっとも割合が多いのは年収300万円超400万円以下の913万人、17.4%の割合です。このボリュームゾーンを含む年収400万円以下の人の割合は55.1%と半数以上にのぼります。

通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。ところが過去30年間、日本の経済状態は低迷しています。

世界の平均年収は?日本とどのくらいの差があるのか

日本とは対象的に、世界経済は成長が続いています。OECDが調査する平均賃金のデータから、世界との年収格差をみてみましょう。

出所:OECD主要統計「平均賃金」

2020年の平均賃金トップはアメリカで、6万9392ドルです。1ドル120円で日本円に換算した場合、約832万円の平均年収だと計算できます。

一方、日本は加盟35ヵ国中(イスラエル、コロンビア、コスタリカ除く)22位の3万8151ドル(約457万円)です。

3万8151ドル(日本)÷6万9392ドル(アメリカ)=約55%

冒頭に述べた通り、日本の平均賃金は同じ先進国であるアメリカの平均賃金に対し、約半分だと言えますね。

そして、ランキングから分かるように、18位の韓国の4万1960ドル(約504万円)やOECD加盟国の平均4万9165ドル(約590万円)をも下回っています。

日本より順位の低い国は、スペインやイタリア、ハンガリー、チリ、メキシコなど、経済や国内情勢の安定していないといわれる国が多いですね。

日本と世界との格差は広がり続けていると言えるでしょう。

失われた30年はまだ終わっていない

私たち日本人の平均賃金がずっと上がっていないという事実を確認しましたが、物価が上がっていなければ、生活に支障がないので問題ないと思われるかもしれませんね。

実際に生活が困難になるほどの物価変動は起こってないのが現状で、それほど大きな問題意識を持っている方は少ないかもしれません。

しかし、ここ最近ガソリンを始めとする燃料費や光熱費、食料品の値上げラッシュはニュースでも耳にすることでしょう。今後は幅広いモノの価格の上昇が大いに考えられます。

また、日本は食糧や燃料については輸入に頼っている部分が大きいので、このままだと私たちの収入は上がらないまま物価だけが上昇するという、大変な状況に陥ってしまうかもしれません。

日本で生まれ育っていると年収400万円は一般的で、目に見えて貧しくなった実感はないかもしれません。

しかし、このまま現状を維持するだけでは年収400万円の価値はますます下がり、失われた40年を迎えても不思議ではありません。

年収400万円の暮らし。これからもできるのか

10年後、20年後、もっと先の未来に、今の400万円と将来の400万円が同じ価値ではないということを考えておかなければなりません。

そこで、資産の寿命を延ばすことを考えましょう。方法は2つだけです。自分自身が働くか、お金に働いてもらうかです。

かつての日本は、「終身雇用」、「年功序列」が主流で、長く勤めれば勤めるほど給与は上がっていくシステムが多く採用されていました。

一方、欧米では「成果主義」が採用されており、「どれだけ業務で成果が上げられているか」が基準で報酬が決まります。

現在日本でもバブル経済が崩壊した1990年代から「成果主義」が少しずつ浸透してきているものの、まだまだ「終身雇用制度」が色濃く残っています。

2000年以降の20年間で約44%もの成長をしていたお隣の韓国も、実は元々終身雇用を採用していた国ですが、近年「成果主義」が幅広く浸透しつつあるようです。

これからの時代に自らの年収アップや求められる人材を目指す場合、個人としての専門分野や強みを持ち、自分自身の価値を上げていく努力、スキルアップは必須だといえるでしょう。

ただ、長い人生、働き続けることが困難な時もあるかもしれません。そこで、お金に働いてもらうことも併せて考えましょう。

現在の日本は、低金利の時代が続いています。かつては預金金利で増えていた時代もありましたが、それも昔の話です。今は自らが運用して増やす時代になりました。資産運用をバックアップするための国の優遇制度としてつみたてNISAやiDeCoなどの制度もあります。

終身雇用制度の崩壊を考える今、自分の未来の資産を守りつくるのは自分自身です。資産運用を特別なことと考えるのではなく、当たり前のものとし、これからの新しい時代を乗りきっていきましょう。

参考資料

OECD主要統計「平均賃金」(https://www.oecd.org/tokyo/statistics/)

国税庁「令和2年分 民間給与実態調査統計」(https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm)

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