意外と少ない？「年収600万円」は日本で何パーセントか。男女別【600万円超の業種】を探る

業種別の小分類でも平均年収が高い分野を紹介！

みなさんは年収の高い職業といわれるとどのような職業を思い浮かべますか。

現在、日本人の平均年収は433万円と言われています。ただ業種によっては、平均年収が600万円を超える業種もあります。

平均よりちょっと上の年収600万円に憧れる方もいるでしょう。

そこで今回は「年収600万円」にスポットを合って、その割合や年収の高い業種を探ります。

【男女別】年収分布を一覧でチェック

まずは国税庁の「令和２年分　民間給与実態統計調査」より、男女をあわせた年収分布を確認します。

出典：国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」

全体で見ると年収600万円代は6.5%。

年収600万円を超えるのは約2割程度。年収600万円を超えるのがいかに難しいかが分かります。

男女別でみれば男性は約30％、女性は約6％。男性であれば約3割は年収600万円を超えますが、年収には年齢も関係します。

年齢別に平均給与を見ると、男性で年収600万円を超えるのは45歳以降の現役世代。女性は高くても300万円台前半で、年収600万円には届きません。

特に女性は年収600万円を超えるのは難しいでしょう。

男女別【600万円超の業種】小分類でもチェック！

どのような業種なら年収600万円を達成できるのでしょうか。

「転職サービスdoda」がdodaエージェントサービスに登録した正社員20～65歳の男女（有効回答数約45万件）に2020年9月～2021年8月末に行った「平均年収ランキング（96業種別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」を参考に確認していきましょう。

2021年の業種別の平均年収（全体）ランキングは以下の通り。

1位「金融」（455万円）

1位「メーカー」（455万円）

3位「総合商社」（434万円）

4位「IT／通信」（433万円）

5位「建設／プラント／不動産」（416万円）

実際には職種や性別、年齢、役職などによっても違いがあるのであくまで参考になりますが、1位は「金融」や「メーカー」で平均年収455万円でした。

次に総合商社、IT／通信と、平均年収では400万円台前半が続きます。

小分類で見ると、より詳しい平均年収が確認できます。それぞれの小分類で平均年収が高い分野は以下のとおりです。

金融　小分類

投信／投資顧問:662万円（男性 702万円・女性 607万円）

証券会社:558万円（男性 641万円・女性 452万円）

信託銀行:545万円（男性 720万円・女性 444万円）

メーカー　小分類

たばこ:652万円（男性 699万円・女性 508万円）

トイレタリー:524万円（男性 557万円・女性 470万円）

総合商社　小分類

総合商社:434万円（男性 483万円・女性 359万円）

IT／通信　小分類

ITコンサルティング:458万円（男性 499万円・女性 394万円）

建設／プラント／不動産　小分類

ディベロッパー:469万円（男性 509万円・女性 399万円）

不動産金融:466万円（男性 499万円・女性 422万円）

金融の「投信／投資顧問」では女性でも平均年収600万円を超えますね。上記を見ると専門性の高い職種が収入も高いと分かります。

平均年収では600万円に届かなくても、年収が高い業種に年収600万円を超える方がいると考えられるでしょう。

年収600万円の手取りはいくら？「お金にも働いてもらう選択肢」を

年収600万円をよりイメージするために、国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」から手取りも確認します。

平均年齢:46.6歳

平均勤続年数:17.7年

平均給料・手当:524万円

平均賞与:122万8000円

平均給与（年収）:646万8000円

平均年収は約646万円なので、月の額面給与は43.6万円程度。個人差はありますが、月の手取りは33万円ほどと考えられるでしょう。

独身であれば余裕がありますが、お子さんがいて住宅ローンや教育費などがかかると余裕がなくなる場合もあります。

また、収入が上がると社会保険料や税金が増え、意外に手元に残るお金が少ないと感じることもあります。節税対策をされている方もいるでしょう。

しかしながら節税対策をしたところで、「資産を増やす」という点では根本的な解決策にはならない部分もあります。

収入が上がっても資産が思うように増えないと感じる方は、資産運用で「お金に働いてもらう」ことを検討するのも一つでしょう。

年収に関係なく、「お金に働いてもらう」仕組みづくりは運用で早い段階で取り入れられます。今はつみたてNISAやiDeCoのように運用益が非課税になる制度もあります。

運用にはリスクがありますが、きちんと情報収集してご自分に合った方法や金融商品を選ぶことで、資産を増やすことも可能でしょう。年収だけでなく、さまざまな方法で資産を増やす方法を考えてはいかがでしょうか。

参考資料

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm）

Doda 「平均年収ランキング（96業種別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」（https://doda.jp/guide/heikin/gyousyu/）