年収400万円「ふつうの世帯」みんなの貯蓄と中央値は？金額に差はどのぐらいあるか

年収400万円のお財布事情を知る

2022年度がはじまり、すでに一か月半が過ぎようとしています。

それぞれが新しいステージの第一歩を踏み出していると思いますが、初めて自分で収入を得る新社会人にとっては、期待も不安も大きいのではないでしょうか。

また、自分の収入が多いのか少ないのか気になる方が多いと思います。厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、日本人の世帯平均は中央値で437万円です。

もちろん働き方や家庭の状況で異なりますが、世帯平均400万円台が日本の「ふつうの世帯」と言えるでしょう。

そこで今回は「ふつうの世帯」である年収400万円台に注目して実際の貯蓄や中央値などお金事情を考察していきます。

年収400万円台の貯蓄額・負債額の確認

総務省統計局の総務省統計局総務省統計局　「家計調査報告（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年）」から年収400万円台の貯蓄額と負債額の内訳を確認してみましょう。

次で、年収400万円～450万円と、450万円～500万円に分けて確認します。

年収400万円～450万円

世帯人員　3.23人（うち18歳未満人員　0.87人）

世帯主の配偶者のうち女性の有業率　39.4％

世帯主の年齢　50.6歳

平均貯蓄額　911万円

平均負債額　555万円（うち「住宅・土地のための負債」508万円）

純貯蓄額　911万円（貯蓄額）－555万円（負債額）＝356万円

年収450万円～500万円

世帯人員　3.05人（うち18歳未満人員　0.81人）

世帯主の配偶者のうち女性の有業率　49.5％

世帯主の年齢　50.1歳

平均貯蓄額　813万円

平均負債額　601万円（うち「住宅・土地のための負債」560万円）

純貯蓄額　813万円（貯蓄額）－601万円（負債額）＝212万円

それぞれの世帯人員は3人で18歳未満も1人含まれています。女性の有業率は450～500万円世帯で50％弱と450万円までの世帯を上回っています。

貯蓄額は800万円～900万円が確認できますが、それぞれに住宅関連の負債があるため純粋な貯蓄は200万円～350万円といえるでしょう。

世帯には18歳未満の子供がいるため、大学進学など教育費がかさむことが予想されます。世帯でまとまった貯蓄額は確認出来ますが、教育費や老後資金など今後の必要資金を考えるとあまり余裕はなさそうです

また、世帯主の年齢は50歳ですから退職までは10年～15年の期間が見込まれます。教育費が4年かかると想定すると、退職までに老後の資金計画をしっかりと立てる必要があるでしょう。

年収400万円の貯蓄額をチェック

年収400万円台の平均貯蓄額は800万円～900万円でした。一般的に平均値は一部の大きな数値に影響を受けるため、より実態に近い中央値を確認してみます。

年収300万円台の世帯も含まれますが、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」から年収300万円～500万円未満世帯の貯蓄平均と中央値を確認します。

貯蓄平均　1079万円　

中央値　　420万円

貯蓄額の分布

金融資産非保有：17.9％

100万円未満：8.4%

100万円～200万円未満：7.3%

200万円～300万円未満：7.8%

300万円～400万円未満：4.9%　

400万円～500万円未満：5.5%　

500万円～700万円未満：7.4%

700万円～1000万円未満：6.4%　

1000万円～1500万円未満：8.8％

1500万円～2000万円未満：6.5%　

2000万円～3000万円未満：8.5%　

3000万円以上：8.4%

無回答：2.3％

貯蓄平均は1000万円を超えていますので400万円世帯と同じような結果です。しかし中央値でみると420万円まで下がるため、平均値と約600万円の差があります。

内訳をみると、金融資産ゼロ世帯が約18％と最も多く、「1000万円～1500万円未満」（8.8％）「2000万円～3000万円未満」（8.5％）「100万円未満」と「3000万円以上」（ともに8.4％）と続きます。

金融資産ゼロ世帯が18%と最も多いですが、2000万円以上保有している世帯も16.9％と貯蓄額に大きなバラつきが確認出来ます。

年収400万円でも貯蓄はピンキリ

ここまで日本の「ふつうの世帯」といえる年収400万円台の平均貯蓄額や中央値を確認してきました。平均値と中央値では約600万円の差があること、世帯によって貯蓄額に大きなバラつきも確認できました。

各家庭によって生活水準は異なりますが、貯蓄が全くない世帯と2000万円以上ある世帯では今後の生活に大きな影響が見込まれます。

ご自身の世帯と比べて不安に感じた場合には何か対策が必要でしょう。思い立った時がチャンスです。

具体的にはまず現状把握から始めることをおすすめします。世帯の収入や支出を洗い出し、どの程度貯蓄ができるのかを把握します。貯蓄可能な金額が把握できれば次は方法です。

貯蓄ができれば、次に検討したいのが投資です。

出典：金融庁

普通預金などを使っても良いですし、しっかりと増やしたい場合には資産運用を取り入れても良いでしょう。運用のリスクもありますがiDeCoや積立NISAなど毎月コツコツと積立ていく積立投資が話題です。

どの商品にもリスクは存在するため何を選ぶべきか世帯によって異なります。ご自身の世帯にあった対策を取り入れ老後資金などには計画的に備えましょう。

参考資料

厚生労働省　「2019年 国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html）

総務省統計局　「家計調査報告（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032087774&result_back=1&tclass4val=0）

金融広報中央委員会　「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020年）調査結果」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/）