【住宅ローン】年収別で考える返済比率の適正値は？「15～20％」が最多に

【年収別】住宅ローンの適正な返済負担率を考える

年収に対して年間返済額が占める割合のことを「返済負担率」や「返済比率」といいます。

金融機関によって返済負担率には基準があり、フラット35を提供する住宅金融支援機構では、年収400万円未満の方は30％、年収400万円以上の方は35％を基準としています。住宅ローンを含めたすべての借り入れの返済額がこの割合以下でなければ、借り入れはできません。

逆にいえば各行が定める基準までは借り入れも可能ということですが、返済負担率はどれくらいが適切なのでしょうか？

【住宅ローン】金融機関による返済負担率の基準はあくまで融資可能額

たとえば、年収600万円の方にとっての「返済負担率35％」は、年間返済額210万円。月にならせば17.5万円です。金利1.5％、35年間の借り入れだとすれば、約5,710万円のローンを組めることになります。

それぞれの年収における「返済負担率35％」の返済額や融資額は次の通りです。（金利1.5％・35年間借り入れ）

【住宅ローン】返済負担率「17.5％」の場合（金利1.5％・35年間の借り入れ）

……いかがでしょう？少し負担が大きいと感じる方が多いのではないでしょうか？

各金融機関が定める返済負担率の基準は、借り入れの「限度額」です。「この金額まで借りられる！」と捉えるのではなく「返済可能な額」と分けて考えなければなりません。

【住宅ローン】返済負担率は「15％超20％以内」が最多

各行の返済負担率の基準は30～40％ほどが多いものですが、実際に住宅ローンを借り入れている人は「15％超20％以内」の割合が最も高いようです。

次いで割合が高いのは「20％超25％以内」。20％前後で借り入れる人が多いといえるでしょう。

返済負担率「30％超35％以内」の人は6％余り。「35％超40％以内」ともなると3％前後です。

返済負担率「17.5％」「22.5％」の場合のそれぞれの年収における返済額と融資額を算出しましたので、参考にご覧ください。

【住宅ローン】返済負担率「17.5％」の場合（金利1.5％・35年間の借り入れ）

【住宅ローン】返済負担率「22.5％」の場合（金利1.5％・35年間の借り入れ）

ご自身の状況と照らし合わせてみるといいでしょう。

住宅ローンは金利タイプによる違いにも注意

「変動」「固定」など、金利タイプによる違いにも注目してみてください。

借り入れ当初に返済額が確定している「全期間固定型」では、相対的に返済負担率が高い傾向にあります。一方で「変動型」は相対的に返済負担率は低めです。

やはり「変動型」は金利上昇局面となれば返済額が上がるため、返済負担率を低めに抑えている人が多いものと考えられます。

また変動金利の場合、金利が上昇しても返済してもらえるよう、ローン審査には適用金利より高い「審査金利」が使われることも少なくありません。金利が上がれば借り入れ限度額は下がり、返済負担率も下がります。

【住宅ローン】返済負担率をどう考えるべきか

どれくらいの返済負担率が適正かを考えるときには、統計データなどを参考にしすぎるのは賢明ではありません。返済負担率20％前後で借り入れている人が多いとはいえ、その返済額では負担になるのか、あるいはもう少し負担を上げられるのかは自分次第です。

現在、賃貸住宅に住んでいる方は、今の家賃と負担感から返済負担率を検討してみるのも良いでしょう。

ただし、住まいを購入すれば今後、賃貸住宅にはない固定資産税が課税され、メンテナンスや修繕にかかる費用も自己負担となります。マンションであれば、管理費や修繕積立金も。これら住まいの維持にかかる費用についてもしっかり認識し、借り入れ額を検討することが大切です。

参考資料

住宅金融支援機構フラット35「住宅ローン利用者の実態調査（2021年10月調査）（https://www.jhf.go.jp/files/400359530.pdf）」