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【マイナポイント第2弾】最大2万円の内訳と利用できるキャッシュレス決済は?マイナンバーカードのメリット4つも紹介

LIMO / 2022年5月23日 18時50分

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【マイナポイント第2弾】最大2万円の内訳と利用できるキャッシュレス決済は?マイナンバーカードのメリット4つも紹介

【マイナンバーカード】健康保険証や公金受取口座の登録のメリットも解説

マイナポイント第2弾について、総務省は申込の受付やポイントの付与を6月30日からはじめると公表しました(2022年5月17日公表)。

マイナンバーカードを使い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、利用金額の25%分が貰える「マイナポイント」。

最大2万円分のマイナポイントが貰えることもあり、「やってみたいけどやり方がわからない」「メリットがよくわからない」と悩まれている方もいるのではないでしょうか。

今回は「マイナポイント第2弾」の詳細を確認しながら、利用できるキャッシュレス決済やメリットを確認していきます。

マイナンバーカードの「マイナポイント第2弾」は最大2万円貰える!

まずはマイナポイント第2弾についてくわしく確認しましょう。

【マイナポイント】取得で最大5000円相当

マイナポイントを最大5000円相当貰えるのは、マイナンバーカードを取得された方のうち、マイナポイント第1弾に申し込んでいない方。これからマイナンバーカードを取得される方も対象になります。

出典:総務省「マイナポイントとは?」

ちなみに2021年12月末までに「マイナポイント第1弾」に申し込んだ方で、まだ最大5000円分までのポイント付与を受けていない方も、引き続き上限(5000円相当)までポイントが付与されるので安心してください。

【マイナポイント】健康保険証として利用申込で7500円相当

次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用の申込みを行うと、7500円相当のポイントが貰えます(既に申し込んだ方も対象です)。

出典:総務省「マイナポイントとは?」

【マイナポイント】公金受取口座の登録で7500円相当

マイナンバーカードに公金受取口座をあらかじめ登録すると、緊急時の給付金や年金、児童手当、所得税の還付金などで利用できます。

出典:総務省「マイナポイントとは?」

健康保険証と公金受取口座の登録は、スマートフォンやパソコンを使って「マイナポータル」や「マイナポータルAP」アプリから申込みがおこなえます。

また、いずれもマイナンバーカードの申請期限は2022年9月末まで、申込期限が2023年2月までとなっています。

上記の3つをあわせて最大で2万円貰えるのが「マイナポイント第2弾」です。

マイナポイントを利用できるキャッシュレス決済は?選び方も解説

マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済サービスには「QRコード決済や電子マネー、クレジットカード」などがあります。具体的にどのようなキャッシュレス決済サービスが対象になるのか確認しましょう。

マイナポイントを利用できるキャッシュレス決済1. 電子マネー

電子マネーでは「nanaco」「WAON」「ICOCA」「楽天Edy」「Kitaca」などが37種類です。

出典:総務省「マイナポイントとは?」

マイナポイントを利用できるキャッシュレス決済2. QRコード決済

QRコード決済は「au PAY」「d払い」「PayPay」「LINEPay」「楽天Pay」など15種類が対象です。

出典:総務省「マイナポイントとは?」

マイナポイントを利用できるキャッシュレス決済3. クレジットカード

クレジットカードは「楽天カード」「JCB」「三井住友カード」「auPAYカード」「エポスカード」など18種類です。

出典:総務省「マイナポイントとは?」

デビットカードやその他のサービスも対象となっています。

今はクレジットカードやQRコード決済など、複数のキャッシュレス決済サービスを利用されている方もいると思います。どのサービスでマイナポイントを受け取るかは迷うところですよね。

今回はひとり最大2万円分ですが、お子さんの分については、15歳未満の未成年者の方の予約・申込は法定代理人がおこなえます。

家族分をあわせるとなると、まとまったポイントとなるご家庭もあるでしょう。ポイントが付与されることも大切ですが、使い切ることも大切です。

キャッシュレス決済サービスを選ぶ際には、普段よく使うものを選び、ポイントが使いきれるかまで想定して選びましょう。

マイナンバーカードのメリットは主に4つ

マイナポイントが付与されるなら申し込みたいと考える方も多いと思いますが、一方でマイナンバーカードのメリットがわかりにくいかもしれませんね。マイナンバーカードを作るメリットは主に4つです。

マイナンバーカードのメリット1.身分証明書として利用できる

「氏名、住所、生年月日」などにあわせて顔写真が記載されているマイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できます。特に運転免許証を持っていない方にとっては身分証明書として使いやすいでしょう。

マイナンバーカードのメリット2.行政手続きがオンラインでしやすい

市役所などでの行政手続きは待ち時間が長いことも多く、一度行くと時間がかかりますよね。マイナンバーカードがあればコンビニで住民票や印鑑登録証明書を取得したり、児童手当の現況届や保育園の申込みをオンラインで行ったりできます。

マイナンバーカードのメリット3.健康保険証の登録で管理がしやすくなる

過去の薬や特定健診等のデータが連携されるため、引っ越し先や旅行先、災害時に受診する際にも便利です。

また高額療養費制度(医療機関や薬局の窓口で支払った額がひと月の上限額を超えた場合に超えた金額を支給する制度)を利用する場合、マイナンバーカードを利用できる医療機関・薬局であれば、同意することで限度額を超えた部分がその場で免除されます。

マイナンバーカードのメリット4.公金受取口座でスムーズに給付金などが受け取れる

はじめに確認しましたが、緊急時の給付金や年金、児童手当、所得税の還付金などがスムーズにおこなわれるのもメリットでしょう。

一方で、マイナンバーカードの表面には多くの個人情報が記載されていますので、紛失や盗難などで個人情報が漏れてしまうなどの注意点もあります。使い勝手がよく便利なマイナンバーカードですが、管理には注意しましょう。

また、2022年3月4日にはマイナンバーカードと運転免許証の一体化などを盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。

今後、さまざまな場面での利用が増えると考えるマイナンバーカード。今回のマイナポイント第2弾を機に、利用について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

総務省「金子総務大臣閣議後記者会見の概要」(https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001133.html)

総務省「マイナポイントとは?」(https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/#anc_extension)

マイナポータル(https://myna.go.jp/)

デジタル庁「公金受取口座登録制度」(https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/)

厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用について」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html)

内閣府「二之湯内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月4日」(https://www.cao.go.jp/minister/2111_s_ninoyu/kaiken/20220304kaiken.html)

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