「働けるうちは働きたい」60歳以上は約2割【65歳以上の無職世帯】貯蓄2000万円以上の割合とは

55歳以上の就業状態も確認

一般的な年金受給の開始年齢は65歳。

「65歳になったら仕事を辞めよう」と考えている方もいるかもしれませんね。

2019年には「老後2000万円問題」が話題になりました。それ以来、2000万円を意識されている方もいると思います。

また、最近では食料品や電気料金なども値上がりし、「仕事を辞めるに辞められない」と考える方もいるでしょう。

実際に65歳以上の無職世帯は貯蓄を2000万円以上もっているのか、その割合や高齢者のしごと事情についても見ていきます。

65歳以上で二人以上・無職世帯はどれくらい貯蓄を持っているのか

今回は総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」より、世帯主が65歳以上・二人以上「無職世帯」の貯蓄現在高を確認します。

出典：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」

世帯主が65歳以上・無職世帯の貯蓄額

貯蓄現在高：2342万円

内訳

通貨性預貯金：623万円（26.6％）

定期性預貯金：924万円（39.5％）

生命保険など：403万円（17.2％）

有価証券：388万円（16.6％）

金融機関外：4万円（0.2％）

65歳以上で無職の世帯では貯蓄現在高が2000万円を超えています。

2020年に比べて、貯蓄現在高は約50万円アップ。内訳をみると有価証券が40万円増えています。

まとまった預貯金を保有しながらも、一部で運用しているようすがわかりました。

60歳以上「働けるうちは働きたい」は約4割

65歳以上の無職世帯はまとまった貯蓄を保有しています。一方で、60歳以降も働く理由はやりがいや楽しみがある方もいれば、生活費や貯蓄のためという方もいるでしょう。

厚生労働省「令和3年版高齢社会白書」によれば、全国60歳以上の男女のうち、働きたい年齢について「65歳くらいまで」が25.6％、「70歳くらいまで」が21.7％、「75歳くらいまで」が11.9％でした。

全体のうち「働けるうちはいつまでも」が約2割です。

出典：厚生労働省「令和3年版高齢社会白書」

一方で、現在収入のある仕事をしている60歳以上のうち、約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと答えています。この差をみると、生活費や貯蓄のために働きたいと考える方も一定数いると考えられるでしょう。

一昔前は60歳が定年だったことを考えると、想像よりも多い印象を受けたのではないでしょうか。

65～69歳の就業状況は？

同資料より、55歳以上の就業状態も確認しましょう。

出典：厚生労働省「令和3年版高齢社会白書」

男性は「60～64歳」で「役員を除く雇用者」が61.3％、「自営業主・家族従業者」が11.4％、「役員」が9.3％。「非労働力人口」は14.4％です。

「65～69歳」になると「役員を除く雇用者」は38.0％となり、「非労働力人口」が37.7％と分かれます。また「自営業主・家族従業者」は13.9％に増えています。

女性の場合、「60～64歳」で「役員を除く雇用者」が49.6％、「非労働力人口」は38.7％。

「65～69歳」になると「役員を除く雇用者」が29.4％、「非労働力人口」は59.4％と、約6割が働いていません。

とはいえ、70～74歳では男性の約4割が、女性の約25％が働いています。

65歳以降も働く人は多い時代に

65歳以降でも働く人は昔に比べて増えています。純粋に「働きたい人」から「働かざるを得ない人」までさまざまでしょう。

老後の不安が募る現代においては、長く働ける職場や職種選びは今後も重要になると考えられます。

ただ年齢を重ねるほど「いつまで働けるか」という問題も出てきます。

老後資金の対策をとるためには、長く続けられる仕事のほかに、はじめに見たように貯蓄の一部で運用をしたり、また健康を保つような生活をおくることも求められるでしょう。

老後に向けてするべきことは多いですが、一つずつご自身にあった方法で対策をとっていきましょう。

参考資料

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html）

厚生労働省「令和3年版高齢社会白書」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf）