1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. 経済

「年収600万円」もはや高望み?日本に何割いるかを男女別で確認。どの業種で狙えるか

LIMO / 2022年6月3日 17時50分

「年収600万円」もはや高望み?日本に何割いるかを男女別で確認。どの業種で狙えるか

「年収600万円」もはや高望み?日本に何割いるかを男女別で確認。どの業種で狙えるか

年収600万円の手取りや暮らしぶりも確認

「年収600万円」と聞くと、どのようなイメージを持たれるでしょうか。国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、現在日本の平均年収は433万円です。

こちらには非正規で働く方の金額も含まれますが、日本全体の平均年収が433万円となれば、「年収600万円」は高収入に感じる方もいるのではないでしょうか。

しかし平均は一部の値に引っ張られることも多く、この金額だけで実情をつかむのは難しいです。

今回は、年収600万円の割合を男女別に深掘りするとともに、どんな業種なら狙えるのかをさぐってみましょう。

日本で「年収600万円以上」は何割いるのか

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」の「(第 16 表)給与階級別給与所得者数・構成比」より、男女をあわせた年収の分布をみてみましょう。

出所:国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」

 

全体では「年収600万円」の割合が6.5%となりました。年収600万円以上に広げると、その割合は約20%まで増えます。

しかし男女別に見てみると、年収600万円以上の男性は約30%、女性は約6%です。

また年齢別に確認してみると、男性では45歳~59歳で年収600万円を超えることがわかりました。一方で、女性ではどの年代でも年収600万円を超えることがありません。

女性は男性に比べ、ライフイベントの節目で働き方を変えることも多く、非正規を含む調査では給与平均が低い傾向にあります。

「年収600万円」を目指せる業種とは

ではどんな業種であれば、年収600万円以上を目指せるのでしょうか。

まずは「転職サービスdoda」がdodaエージェントサービスに登録した正社員20~65歳の男女(有効回答数約45万件)に2020年9月~2021年8月末に行った「平均年収ランキング(年代別・年齢別の年収情報) 【最新版】」から、業種ごとの平均年収を高い順にご紹介します。

同率1位「金融」・「メーカー」(455万円)

3位「総合商社」(434万円)

4位「IT/通信」(433万円)

5位「建設/プラント/不動産」(416万円)

どの業種でも、平均で年収600万円を超えるのは難しいことがわかります。特に女性に限定すると、すべての業種で400万円を下回りました。

そこで、さらに細かい業種をピックアップしてみます。

「投信/投資顧問」が平均年収662万円と、「金融」の中で最も平均年収が高い業種であることがわかりました。

男女別に見ても、男性が702万円、女性が607万円です。

また「投資銀行業務(643万円)」、「運用(ファンドマネージャー/ディーラー)(620万円)」、「リスクコンサルタント(670万円)」なども、女性で年収600万円を超えています。

女性の場合、高い専門性のある職種でないと年収600万円を超えるのは難しいようです。

年収600万円の手取りや暮らしぶりとは

年収600万円の場合、実際の手取りや暮らしぶりはどのようになるでしょうか。再び国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」を元に見ていきます。

まずは年収600万円台の年齢や収入を確認しましょう。

平均年齢:46.6歳

平均勤続年数:17.7年

平均給料・手当:524万円

平均賞与:122万8000円

平均給与(年収):646万8000円

平均年収は約646万円なので、月の額面給与は43.6万円程度です。

社会保険料や税金等を抜くと、個人差はあるものの月の手取りは33万円ほどでしょう。

単身世帯であれば十分に暮らしていける金額です。一方で、都内在住の子持ち世帯であれば、生活が厳しいと感じるかもしれません。

年収に関わらず必要な資産管理

年収600万円にフォーカスをあてて解説しました。

平均で年収600万円を超える業種は珍しく、スキルも必要とされます。同じ業種でも企業規模や業績によって異なり、また個人の成績でも年収は左右されます。

年収アップを目指すのであれば、スキルを磨き続ける姿勢が必要となるでしょう。

一方で、近年では日本の平均賃金が伸び悩み、物価だけが上昇する事象が起きています。年収アップが難しい場合は、個人で資産を守る努力も重要です。

預貯金だけではお金が増えなくなった昨今。銀行に預けていることを「安全」と捉えるか「リスク」と捉えるかは、見る側面によって異なります。

銀行預金には「インフレ」というリスクもあるため、できれば資産運用や保険などにも分散して資産を守りたいものです。

参考資料

国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」(https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm)

Doda 「平均年収ランキング(96業種別の平均年収/生涯賃金)【最新版】」(https://doda.jp/guide/heikin/gyousyu/)

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください