雇用調整助成金の特例措置が延長。2022年9月まで 支給額は5兆7000億円超

雇用調整助成金の申請の流れとは

厚生労働省は2022年5月31日、雇用調整助成金の特例措置等について、9月まで延長することを公表しました。10月以降の内容は、8月末までに公表するとしています。

そこで今回は雇用調整助成金の基本と、現在の状況について解説していきます。

雇用調整助成金を受ける条件や金額の上限とは

雇用調整助成金は、コロナ禍の影響で「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

下記を満たす全ての業種の事業主が、支給対象となります。

労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

助成額の上限は1日あたり1万5000円(1人分)となっています。

雇用調整助成金

出典：厚生労働省「雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容」

次に、雇用調整助成金のこれまでの申請件数や支給額をチェックしていきます。

雇用調整助成金の支給額は6兆円に迫る

厚生労働省によると、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を合わせて、支給申請は累計659万3945件（2022年6月1日時点）となっています。

また、支給決定額は5兆7278億9500万円（2022年6月1日時点）となり、5兆円を大きく超える額に上りました。

雇用調整助成金は、ハローワークや事業所の所在地を管轄する都道府県労働局で申請できます。郵送での申請も可能です。

雇用調整助成金が支給されるまでの手順

ここからは、雇用調整助成金の支給までの流れを説明していきます。

雇用調整助成金の手順1. 休業等計画・労使協定

休業等の具体的な内容を検討します。労使間で休業にかかる協定を締結します。

雇用調整助成金の手順2. 休業等の実施

計画届にもとづいて、休業を実施します。

雇用調整助成金の手順3. 支給申請

休業等の実績にもとづき、支給申請をします。申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内です。

雇用調整助成金の手順4. 労働局の審査

支給申請の内容について、労働局で審査が行われます。

雇用調整助成金の手順5. 支給決定

支給決定額が振り込まれます。

雇用調整助成金の問い合わせ先は

雇用調整助成金をめぐる状況について、ここまで解説してきました。

コロナ禍はいつ終息するかはまだ誰にもわかりません。困窮する企業や人は今後も増える可能性があります。コロナで苦しむ人を支援する制度は、今後も拡充されたり、期限が延長されたりすることもありえるので、こまめに情報をチェックするといいでしょう。

なお、厚生労働省は雇用調整助成金についての問い合わせ先として、コールセンターを設置しています。

雇用調整助成金・産業雇用安定助成金コールセンター

0120-60-3999

受付時間 9：00～21：00（土日・祝日含む）

不明な点などあれば、上記に相談してみることをおすすめします。

参考資料

厚生労働省「（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）

厚生労働省「令和4年7月の雇用調整助成金の特例措置等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html）