年収500万円世帯の貯蓄は平均1000万円あるか？平均給与500万円超の6つの業種とは

年収500万円世帯の貯蓄の実態を探る

「年収」は生活の余裕をはかる一つの基準といえるでしょう。今回は、一般的に「中流」のイメージを持つ方もいる「年収500万円世帯」のお金の実情をチェックしていきます。

年収500万円世帯の平均貯蓄は約1000万円

ここからは、年収500万円世帯のお金事情をみていきましょう。

まず、総務省発表の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果（二人以上の世帯）」から、年収500万円台の勤労世帯の平均貯蓄額と、その中身をみていきます。

年収500万円～550万円世帯の貯蓄額

平均貯蓄額：1067万円

通貨性預貯金：449万円

定期性預貯金：284万円

生命保険：216万円

有価証券：102万円

金融機関外：17万円

年収550万円～600万円世帯の貯蓄額

平均貯蓄額：976万円

通貨性預貯金：373万円

定期性預貯金：294万円

生命保険：214万円

有価証券：85万円

金融機関外：10万円

年収500万円世帯は、平均100万円ほどの貯蓄をしているようです。主に預貯金を中心に貯蓄を進めていることがわかります。また、年収と貯蓄が比例して上がってはいないこともわかります。

この調査では「世帯主の配偶者のうち女性の有業率が約5割」つまり共働きの割合が半分程度になっています。共働きで年収500万円を目指す方法もあるといえそうです。

年収500万円世帯の「負債」は年収と比例するか

ここまで、貯蓄額を見てきました。しかし、その金額だけで「本当の貯蓄」とは言い切れません。貯蓄と一緒に考えるべき「借り入れ＝負債」の金額も重要です。

同調査から、年収500万円世帯の負債額についてみていきます。貯蓄額と同様に、年収550～600万円の層もみていきます。

年収500万～550万円世帯の負債

平均負債額･･･725万円

うち「住宅・土地のための負債」･･･672万円

年収550万～600万円世帯の負債

平均負債額･･･844万円

うち「住宅・土地のための負債」･･･787万円

年収が上がるにつれて、負債の金額も大きくなりました。負債の9割以上が「住宅・土地のための負債」、つまり住宅ローンであることもわかります。住宅費用はやはり人生の中で大きな出費であることがわかります。

年収500万円世帯の「本当の貯蓄額」純貯蓄を計算

さて、先述の「平均貯蓄額」から「負債額」を差し引いた「純貯蓄額」、つまり実質的な貯蓄額はいくらかを見ていきましょう。

年収500万～550万円世帯の純貯蓄額

1067万円－725万円＝342万円

年収550万～600万円世帯の純貯蓄額

976万円－844万円＝132万円

純貯蓄額は、年収500万～550万円世帯の方が200万円ほど高い結果となりました。

年収500万円を超える6つの業種

国税庁の「令和2年分　民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均給与は433万円。

居住地や家族構成などにもよりますが、「年収500万円」は平均年収を上回っています。

同調査より、業界ごとの平均給与のデータもみていきましょう。

出所：国税庁「令和2年分　民間給与実態統計調査」

「年収500万円台」を超える業界を見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」(平均年収715万円）は唯一700万円を超える業種となりました。ついで、「金融業・保険業」（平均給与630万円）、「情報通信業」（平均給与611万円）となります。

また、500万円台の業種は以下の3つです。

建設業：509万円

学術研究・専門・技術サービス業・教育、学習支援業：503万円

製造業：501万円

6つの業種が500万円以上となっています。

年収500万円世帯に余裕はあるか

ここまでのデータをみると、「年収500万円」は決して低くはない水準です。ただ、「本当の貯蓄額」を見ると、かなり余裕がある、とは言えないでしょう。

先ほどの総務省の家計調査報告では、年収500万円の世帯の世帯主の平均年齢は、年収500万円～550万円、550万円～600万円の世帯いずれも50歳に近くなっています。さらに、18歳未満の人が1名ほどいるという数値もあります。

つまり、大学にこれから進学予定の子どもがいる家庭が多いということ。自宅外の通学や私学、医歯薬学系などの専攻などを選んだ場合は、子ども1人につき学費も相当額が必要となるでしょう。

さらに、子どもが独立したあとは、自身の退職後について考えていく必要があります。

長引くコロナ禍で、私たちの「仕事」や「生活」を取り巻く環境の予測は誰にもできません。今現在の「年収」だけにとらわれず、予想外のアクシデントに耐えうる老後のマネープランをじっくり検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

国税庁「令和2年（2020年）分民間給与実態統計調査―調査結果報告―」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf）

総務省「家計調査（貯蓄・負債）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html）

金融庁「高齢社会における資産形成・管理」（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）