【介護保険制度】利用できる人や40～65歳未満が対象の「特定疾病」の基準も解説

LIMO / 2022年6月22日 14時50分

介護保険を利用できる条件や要介護認定の流れも知っておこう

40歳を迎えると加入が義務付けられている介護保険。

毎月保険料を納めていても、「介護保険制度がどのような仕組みなのかよく知らない」「利用するには条件があるの？」と思っている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、介護保険制度の概要をはじめとして、介護保険が利用できる人の条件や利用条件のひとつである特定疾病について解説します。

「介護保険制度」とは

介護保険制度は、2000年に制定された比較的新しい社会保険制度です。

少子高齢化による老老介護や介護離職などの社会問題に対応するために、高齢者の介護を社会全体で支え合うことなどを目的に創設されました。

現在では約689万人の方が要介護（要支援）の認定を受けており、介護が必要な方だけでなく、その家族を支える役割も担う制度として定着しています。

介護保険制度の概要と仕組みをみていきましょう。

介護保険制度の概要と仕組み

介護保険制度の運営主体（保険者）は全国の市町村と特別区（東京都23区）であり、その地域に住む40歳以上の加入者（被保険者）から徴収した介護保険料と公費を財源として制度を運営しています。

出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」

被保険者は月々の保険料を負担する代わりに、介護が必要と認定されたときに費用の一部（原則1割）を支払って介護サービスを利用できます。

介護保険で利用できる介護サービスには、デイサービスやホームヘルパーなどの「在宅系サービス」や、介護施設へ入居してサービスを受ける「施設系サービス」などがあり、サービスの種類やサービスを提供する介護事業所は利用者が自由に選ぶことができます。

また、介護を必要とする人が適切な介護サービスを利用できるよう担当のケアマネジャーがケアプランを作成し、介護サービスの調整やサービス担当者と連携して本人の自立や家族の支援を行っています。

介護保険を利用できる条件

介護保険を利用するには「被保険者（加入者）の要件」と「保険給付（サービス）を受けるための要件」があり、このどちらにも該当する必要があります。

この章では、介護保険を利用できる条件について解説します。

被保険者（加入者）の条件

介護保険を利用できるのは、介護保険の被保険者のみと定められています。

被保険者は年齢で2つに分けられ、65歳以上の方が「第1号被保険者」、40〜64歳までの方で医療保険加入者が「第2号被保険者」と分類されています。

出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」

なお、39歳以下の方と40〜64歳の生活保護受給者で医療保険未加入の方は要件に当てはまらないため被保険者に該当しません。

保険給付（サービス）を受けるための条件

自動車保険や火災保険では人身事故や火災などが「保険事故」にあたり、保険事故に遭うことで保険給付を受けることができますが、介護保険において保険事故とは、「要介護・要支援状態になっている」と認定されることです。

そのため、介護保険で保険給付（サービス）を受けるためには保険者から「要介護（要支援）認定」（以下「要介護認定」）を受ける必要があるのです。

出典：厚生労働省「要介護認定に係る法令」

たとえば要介護状態の定義は以下のようになっています。

「身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（要介護状態区分）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう」

出典：厚生労働省「要介護認定に係る法令」より引用