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【大学費用】受験も含めた4年間の費用を「国公立」「私立(文系・理系)」別に紹介

LIMO / 2022年6月24日 14時50分

【大学費用】受験も含めた4年間の費用を「国公立」「私立(文系・理系)」別に紹介

【大学費用】受験も含めた4年間の費用を「国公立」「私立(文系・理系)」別に紹介

仕送り費用や一人暮らしをはじめる費用の平均もチェック

大学生にかかる教育費は「国公立か私立か」、また「自宅通学か自宅外通学か」によってもずいぶん金額に違いがあります。また、大学在学中は入学金や授業料以外にもお金はかかりますよね。

日本政策金融公庫は、64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者を対象に「令和3年度教育費実態調査」を実施し、「国公立、私立文系、私立理系」で、大学4年間でいくらかかるのか調査しています。

自宅外通学にかかる費用と合わせて、どのような調査結果になっているのか見ていきましょう。

【入学費用】平均は約81万円。そのうち「受験費用」は30万円前後

大学進学費用は、大学に入ってからはもちろんですか、高3の受験期には受験費用や大学へ納付する入学金が必要になり、さらに併願校への入学金なども加わります。

国公立、私立文系、私立理系の入学時にかかる費用は、以下の通りでした。

出典:日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果

「学校納付金、受験費用、入学しなかった学校への納付金」を合計した入学費用は、国公立大学が67.2万円、私立大学文系は81.8万円、私立大学理系は88.8万円でした。

内訳では「入学しなかった学校への納付金」はそれほど違いは見られませんが、入学金にあたる「学校納付金」では国公立と私立で大きく差が開き、私立大学であっても、文系か理系の違いでも費用に大きな差が生じています。

入学金と同様に、受験費用もまとまったお金が必要です。受験料は学校によって金額が異なりますが、1校3万5000円ほど。

5校受験すると、それだけで17万5000円になります。そして、地方から東京の大学等を受験する場合、さらに交通費や宿泊費も上乗せされるでしょう。

大学の在学費用は平均約150万円

大学入学後にかかる在学費用は、1年間で平均149.9万円でした。この金額には、授業料や教科書代、通学費などの学校教育費とおけいこごとなどの学校外教育費が含まれています。

国公立、私立文系、私立理系ごとの費用は、以下の通りでした。

出典:日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果

国公立大学が103.5万円、私立大学文系が152.0万円、私立大学理系が183.2万円となっており、最も安い国公立大学と私立大学文系では約1.5倍、同様に私立大学理系では約1.8倍も在学費用に差があります。

ちなみに、国立大学の授業料は、文部科学省令で標準額が53万5800円と決められていますから、103.5万円のうち、50万円ほどは授業料以外の費用ということになります。

授業料や学校納付金などの金額以外にかかるお金も馬鹿になりませんから、ある程度、資金に余裕を持たせておくことが大切だといえそうですね。

私立理系だと受験費用を含めた大学費用は800万円越え

受験費用を含めた入学費用と大学4年間の在学費用の合計を、国公立大学、私立大学文系、私立大学理系の別で見てみると、国公立大学が481.2万円、私立大学文系が689.8万円、私立大学理系が821.6万円となりました。

出典:日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」をもとに筆者作成

国公立大学は、比較的学費が安いとはいえ500万円近くのお金がかかっていますし、私立大学の理系にいたっては800万円を越えています。

そして、受験科目数が異なるため、志望校を国公立から私立へ変更することはできても、私立から国立への変更は難しいといえますから、私立大学に進学した場合に必要な費用で準備しておくと安心かもしれません。

子どもへの仕送りは年間平均95万円。1人暮らしをはじめるのに40万円弱かかる

調査対象のうち、自宅外通学者のいる世帯の割合は全体の28.1%。1人暮らしをする子どもへの仕送り額は、年間平均95.8万円(月額7.9万円)でした。

出典:日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」

仕送り額別の割合では、「50万円以上100万円未満」が33.1%と最も多く、次いで「100万円以上150万円未満」が28.7%、「0万円超50万円未満」が13.9%となっています。

仕送りなし世帯(年間仕送り額が0万円の世帯)の割合は10.0%と、前年調査(10.6%)より0.6ポイント低下する一方で、仕送り額が100万円以上の世帯の割合は43.0%と、前年調査(39.5%)より3.5ポイント上昇しています。
 
また、1人暮らしを始める際に必要なアパートの敷金や家財道具の購入費の平均費用は38.7万円でした。

出典:日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」

最も多かったのは、「25万円未満」で32.7%、次いで「25万円以上50万円未満」が30.7%、「50万円以上75万円未満」が25.9%、「100万円以上」が7.1%、「75万円以上100万円未満」が3.6%でした。

まとめにかえて

コロナ禍の影響もあり、理高文低の傾向になっていますが、費用面でも私立理系は高く、私立文系は低いという理高文低になっているようです。

国公立大学の場合、学部による学費の違いがありませんから、理系はもちろん、医学系の学部に至っては私立との違いは数千万以上になることも。

まとまって必要になる大学にかかるお金は、保険や貯蓄で準備するケースがほとんどです。「毎月1.5万円ずつ、子どもが18歳になるまで」積み立てた場合で約324万円ですから、大学4年間の費用を賄うためには手持ちの貯蓄も取り崩していかなければなりません。

奨学金制度や教育ローンもありますが、まずは必要な金額を計画的に貯めていくことが大切だといえるのではないでしょうか。

参考資料

日本政策金融公庫「令和3年度教育費実態調査」(https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf)

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