生活費の高騰による家計への影響「8割」が実感！食費・水道光熱費・交通費で約2万円の上昇に

家計の定義も解説

松井証券株式会社は2022年7月5日、全国の20～60代の男女・合計600名を対象にした＜家計管理に関する実態調査＞の結果を公表しました。それによると、生活費の高騰によって家計への影響を感じている人が約8割もいることがわかりました。

そこで今回は、この調査を深堀します。そのうえで、「家計」の意味も見ていきましょう。

食費の高騰9000円近くに！家計への影響大きく

『生活費の高騰による家計への影響』について尋ねたところ、全体の約8割（77.0％）が「影響を感じる」と回答しています。

出典：松井証券株式会社「家計管理に関する実態調査」（2022年7月5日）

『生活費が高騰したことであなたの家計に影響を与えた項目』としては、1位「食費」（74.2%）、2位「水道光熱費」（63.2％）、3位「交通費」（43.1%）という結果になりました。

また、家計に影響を与えた項目上位3つについて、『月に上昇した金額』を尋ねたところ、食費が平均8887円、水道光熱費が平均5200円、交通費が平均4503円上昇していることがわかります。これらだけでも合計で2万円に近いほどとなり、相次ぐ値上げの影響が如実に表れるデータとなりました。

約8割が家計への影響を実感

また、同調査では資産形成・運用をしている人とそうでない人で、生活費の高騰による家計への影響を実感したかに違いがあるかも調査しています。

それによると、生活費の高騰による家計への影響を実感した人の割合は、資産形成/運用をしている人で78.2％、資産形成/運用をしていない人でも76.4%となりました。

出典：松井証券株式会社「家計管理に関する実態調査」（2022年7月5日）

資産形成/運用の有無に関係なく、約8割が家計への影響を実感していることがわかります。

また、家計管理をしている人の割合は、資産形成/運用をしている人で約6割（58.2％）であるのに対し、資産形成/運用をしていない人では約4割（40.8%）。資産形成/運用をしている人の方が約1.4倍多くなっています。

資産形成/運用をしている人は、家計管理もしっかりできている割合が多いことがわかります。

そもそも家計とは

ここまで、家計管理に関する実態調査について見てきました。

普段何となく使う「家計」という言葉ですが、この定義について知っている人は意外に少ないのではないでしょうか。金融広報中央委員会によると、家計の定義は以下の通り。

国民経済を構成する経済主体の1つ。家庭経済ともいう。

他の経済主体（企業・政府）に労働力を提供することによって、家計収入を得、それをもとに生活財やサービスを購入し、生活が成り立っている。

家計収入には、実収入（純財産高が増加する、給与、預貯金利子、株の配当など）と実収入以外の収入（純財産高は増加しない預貯金の引き出し金、借入金など）とがある。

家計支出には、実支出（純財産高が減少する、生活費、税金、社会保険料など）と実支出以外の支出（純財産高が減少しない、預貯金、借金の返済金など）がある。

国民生活における家計収支の実態を明らかにするため、家計調査が総務省統計局によって毎月実施されている。

出典：金融広報中央委員会「家計（household）とは」

家計収入には、株の配当なども含まれるのですね。

家計管理「お金に働いてもらう」という発想もある

今回は、家計管理に関する調査の結果について解説してきました。

生活費の上昇は今後もさらに続く可能性があります。そうなっても困らないように、貯蓄をしっかり進めておきたいところです。

貯蓄と聞いて真っ先に思い浮かぶのが、今回紹介したような生活費の節約です。ただ、無理に節約をしようと思っても、なかなか続きません。また超低金利時代と言われる今日、銀行への預貯金ではなかなか貯蓄を大きく増やすのは難しい部分があります。

そこで少し考えてみたいのが、「お金に働いてもらう」資産運用という発想です。今はつみたてNISAやiDeCoといった税制面で優遇されている制度も整備されつつあります。

とはいえリスクがあるのも事実なので、まずはこうした制度について情報を集めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

松井証券株式会社「家計管理に関する実態調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000019241.html）

金融広報中央委員会「家計（household）とは」（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yogo/k/kakei.html）