節電対策で「OFF」続き。コンビニのトイレにダイソーの店内照明も！家庭でも節電対策を

各社の節電対策とは？電力不足問題を考える

政府が7年ぶりに節電要請を行うことを決定し、7月1日から節電を呼びかけていますね。

いま、企業や家庭で節電対策が求められているわけです。

今回は節電対策について考えていきます。

節電が求められている背景や、実際に行われている節電対策を一緒に見てきましょう。

節電対策は大きな課題

政府が5年ぶりに電力不足の対策を決定する関係閣僚会議を開催しました。

2015年以来7年ぶりの節電要請を行うことを決定し、7月1日から節電を呼びかけています。

節電対策はいま大きな課題と言えます。その理由をくわしく見てみましょう。

初の電力需給ひっ迫警報で節電対策への意識高まる

出所：日本気象協会（2022年5月24日16:00更新）

電力がひっ迫しているときに出される警報として「電力需給ひっ迫警報」があります。

電力の予備率（電力供給の余裕がどれだけあるかを表した数字）が安定的に供給するのに必要な3％を下回ったときに、経済産業省資源エネルギー庁が発令するものです。

電力需給ひっ迫警報ができたきっかけは東日本大震災。2012年に設置されました。今年の3月21日、初めて発令されています。

発令された原因として主に以下の点があげられます。

電力需給ひっ迫警報が発令された原因

3月16日に福岡県沖で地震が起こり、火力発電所が14基停止した

天候が悪く太陽光発電の電力も期待できなかった

季節外れの寒さで電力の需要が予想以上に大きくなった

幸いにもブラックアウトと呼ばれる大規模停電には至りませんでしたが、スカイツリーのライトアップの取りやめなどさまざまな節電対策が行われました。

節電対策に日本の意識が高まった大きなきっかけの1つと言っていいでしょう。

節電対策は深刻な電力不足が背景に

5月に電力需給ひっ迫警報の前段階となる「電力需給ひっ迫注意報」が新たに設置されました。

発令される基準は電力の予備率が5％を下回ったときです。

設置されたばかりの電力需給ひっ迫注意報ですが、6月26日にはすでに発令されています。

また、資源エネルギー庁では今夏の電力について「厳しい見通し」と発表しています。

東北・東京・中部エリアにおいては、最大需要発生時の予備率が3.1％とぎりぎり3％を上回る数字です。

節電対策が求められる背景には、深刻な電力不足があるのです。

節電対策！コンビニのトイレ保温機能がOFFに

節電が求められるなかで、身近なコンビニでも節電対策がされているのをご存じでしょうか。

節電対策1. ローソン「省エネ10か条」

たとえばローソンは、電力需給ひっ迫警報・注意報が発令された日に全時間帯でトイレの便座保温機能をオフにすることを発表しました。

昼間には商品陳列用の冷蔵機器照明の消灯や店内照明の一部消灯を行いますし、夜間の店頭ライン看板、店外サインの消灯も検討しています。

これまでもローソンでは「省エネ10か条」としてエアコンの設定温度を27度にするなどの取り組みが行われています。

省エネ10か条のほかにも店内の照明をLED化する節電対策も行われていました。

電力需給ひっ迫を受け、これまでの取り組みに追加する形で節電対策を行います。

節電対策2. ファミマは店内照明を60％ダウン

ファミリーマートもトイレの便座保温機能はオフです。

また、全時間帯で店内照明の60％ダウン、ATMの看板・イートインの照明の一部消灯などの節電対策を行っています。

さらに電力需給ひっ迫警報が発令された場合には店頭看板の消灯、店内冷蔵ケース照明の消灯にも取り組むと発表しました。

節電対策3. ダイソーの節電対策は店内の一部照明をOFF

百均のダイソーでも節電対策が行われています。

電力需給ひっ迫をきっかけに、全時間帯で店内の一部の照明をオフにしています。

さらに室内温度は原則28度に調節するほか、看板を消灯する対策も。店内だけでなく倉庫や事務所においても適宜消灯の徹底や、室内温度を28度に調整する取り組みを行っています。

家庭でも節電対策を

コンビニやダイソーの節電対策を紹介してきましたが、ほかにも鉄道会社や百貨店など多くの企業が節電対策をしています。

もしブラックアウトが起これば、灯りや冷暖房機器も使えなくなるのです。私たちの生活に大きく影響を及ぼすでしょう。

企業だけでなく、家庭でも節電対策をしていく必要があります。エアコンの設定温度を調節したり、使わない灯りはこまめに消したり意識を高めていかなければなりません。

節電対策への意識を高めていこう

今回は節電対策について説明してきました。節電対策が求められる背景には深刻な電力不足があります。

紹介したようにコンビニやダイソーなどで節電対策が行われていますが、企業だけでなく家庭でも節電に取り組まなければなりません。

今夏は10年に一度の暑さと言われています。熱中症に気を付けながら、工夫して節電対策をしていきましょう。

参考資料

経済産業省資源エネルギー庁「2022年度の電力需給見通しと対策について」（2022年5月27日）（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/050_04_04.pdf）

株式会社ローソン「店舗における節電取り組みについてのお知らせ」（2022年6月28日）（https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1454593_2504.html）

株式会社ファミリーマート「店舗における節電の取り組みについて」（2022年6月30日）（https://www.family.co.jp/company/news_releases/2022/20220630_02.html）

株式会社大創産業「電力需給逼迫に対する節電対応について」（2022年6月28日）（https://www.daiso-sangyo.co.jp/wp-content/uploads/2022/06/ad219d66c158b482a8638b7ba4f462a1-1.pdf）