35歳でも残り35年間…70歳代前半で3人に1人が働く時代、年代別の転職比率はどれくらいか

年代別の転職者比率に変化はあるのか

一昔前には「35歳転職限界説」がさけばれ、また昨年は「45歳定年制」が話題となりました。

一方で2021年4月より高年齢者雇用安定法の改正が施行され、70歳までの定年引き上げや継続雇用制度の導入などが努力義務となっています。

現代では70歳代まで働くシニアも増えており、35歳時点でもこれまでの人生の2倍働く可能性がある時代となっています。

働く期間の長さを考えると、これまで以上に先を見据えたキャリアプランが男女ともに必要な時代といえるでしょう。

実際に働く70歳代の割合の推移や年代別の転職割合をみていきます。

働く70歳代の割合は10年間でどれくらい増えたのか

まずは内閣府「令和4年版高齢社会白書」より、2011～2021年の働く60～70歳代の推移を確認しましょう。

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書（全体版）」

【年齢別】就業率の推移（2011年・2021年）

60～64歳：57.1％・71.5％

65～69歳：36.2％・50.3％

70～74歳：22.8％・32.6％

75歳以上：8.4％・10.5％

10年間の推移をみると60～70歳代の全年代で増加しており、2021年は60歳代では半分以上が働いています。もはや60歳代で働くことは当たり前と言えそうです。

70歳代前半でも約10ポイント働くシニアは増えており、およそ3人に1人が現代では働いてることになります。75歳以上であっても、就業率は増加しています。

働くシニアが増える要因として考えられるのが年金や老後資金への不安です。

2019年に「老後2000万円問題」が話題となり、2022年度は年金の受給額が0.4％減少しました。

少子高齢化や数多くの値上げを考えても、今後も働くシニアは増加すると考えられるでしょう。

【年代別】転職割合はどれくらいか

70歳まで働くのであれば、仮に今35歳でも今までの人生の2倍仕事を続けるわけです。そのような状況下では、「35歳転職限界説」も昔のことと言えるかもしれません。

一つの参考として総務省「令和3年　労働力調査年報」より、転職者数と転職者比率を年代ごとに確認しましょう。

2021年　年齢階層別転職者数：全体（男性・女性）

全体：288万人（133万人・156万人）

15～24歳：54万人（24万人・29万人）

25～34歳：66万人（29万人・37万人）

35～44歳：55万人（22万人・33万人）

45～54歳：52万人（20万人・32万人）

55～64歳：42万人（23万人・18万人）

65歳以上：21万人（14万人・7万人）

2021年　年齢階層別転職者比率：全体（男性・女性）

全体：4.3％（3.6％・5.2％）

15～24歳：9.8％（8.7％・10.5％）

25～34歳：6.0％（4.9％・7.4％）

35～44歳：4.2％（3.0％・5.6％）

45～54歳：3.2％（2.3％・4.4％）

55～64歳：3.6％（3.5％・3.5％）

65歳以上：2.3％（2.6％・1.9％）

年代別に見ると、まず女性の方が転職者が多いことがわかります。

女性は結婚や育児、介護により働き方が左右されやすい傾向にあります。15～44歳まで5％超となっており、これはライフイベントに仕事が影響されることが一因といえるでしょう。

現代では共働きが主流となっていますが、内訳を見るとパートタイムで働く女性が多いのも現実です。

仕事と育児や介護との両立は厳しい部分もありますが、70歳まで働く可能性まで考えたキャリアプランは女性も考えておきたいところでしょう。

男性は女性に比べると低い傾向にありますが、35歳以降で転職する割合も一定数います。「35歳転職限界説」は業種や職種によるものの、やはり過去の話といえるかもしれません。

55歳以上の転職が女性と同等かそれよりも多いため、早期退職や定年後に転職する層が多いと考えられます。

男性についても、これまでより長い目で見たキャリアプランを検討する必要があるといえます。

まとめにかえて

2022年度の年金受給額が下がる一方、年金の繰下げ受給は75歳まで可能となり、NISAやiDeCoといった国の税制優遇制度もある現代。今後も老後資金を自分で準備することはより求められるでしょう。

ただ日本は30年間平均年収が上がらない状況にあり、また現役世代は住宅ローンや教育資金などの負担大きいもの。

加えて昨今の物価高や、コロナ禍のようにいつ何が起こるかわからないという経験をしているため、老後資金のために貯蓄・運用だけでなく「長く働き続ける」方は今後も増えるでしょう。

35歳でも残り35年間、45歳でも残り25年間、55歳でも残り15年間間働く可能性は高まっています。

また、あわせて考えたいのがどのようなセカンドライフを過ごしたいかや、健康寿命は男性で72.68歳、女性で75.38歳であることなどでしょう（参考：厚生労働省）。

どのようなキャリアを積み、老後どのような働き方や生き方をしていきたいのか、長い目で見たキャリアプランを考えていきたいですね。

参考資料

厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html）

内閣府「令和4年版高齢社会白書（全体版）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf）

総務省「令和3年　労働力調査年報」II－A－第5表（https://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2021/index.html）