雇用調整助成金の特例措置、10月以降は上限引き下げに。支給額は6兆円超

雇用調整助成金の支給決定件数は700万件超に

厚生労働省は2022年8月31日、雇用調整助成金の特例措置について、助成金の上限を引き下げる事を公表しました。

雇用調整助成金は、コロナ禍の影響で「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

これまでは、直近3か月の平均の売り上げがコロナ禍前と比較して30%以上減った企業などへの助成金は、現在の1万5000円（1人あたり日額）から、10月以降は1万2000円となります。

出典：厚生労働省

また、売り上げ減が30％に満たないものの、コロナ禍の影響があった企業への助成金についても、9000円から8355円に引き下げます。

12月以降の措置については、雇用情勢を見極めつつ、10月末までに発表されるとのことです。

雇用調整助成金、支給額は累計6兆円を突破

厚生労働省によると、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を合わせて、支給決定は累計702万6716件（2021年8月26日時点）となり、700万件を超えています。

また、支給決定額は6兆55億1600万円となり、6兆円を超える額となっています。

雇用調整助成金は、ハローワークや事業所の所在地を管轄する都道府県労働局で申請できます。郵送での申請も可能です。

参考資料

厚生労働省「令和4年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について」(2022年8月31日)（https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html）

厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）