【60歳代女性】にフリーランスをおすすめするワケと注意したいデメリット3選

フリーランスの年代別の割合とは

「60歳代になっても今のパートを続けられるだろうか」と不安に思ったり、「定年退職後は特技や経験を活かして生活費を補えたらよいな」と考えたりする女性もいるでしょう。

このような思いがある方たちにおすすめできる働き方として「フリーランス」が挙げられます。

フリーランスにもメリットとデメリットがありますが、特技や経験を活かして働きやすく、かつライフワークバランスも保ちやすいところもあるのです。

今回はフリーランスについて解説した上で、60歳代女性がフリーランスとして働くメリットとデメリットを紹介します。

フリーランスとはどういう働き方をしている人たちなのか？

フリーランスとは、企業や公的機関などに所属せず働く人たちのことです。企業や個人と案件、もしくはプロジェクト単位で契約を結び、報酬を得ます。

フリーランスと相性のよい職業は多く、「ライターや編集、翻訳、オンライン事務、プログラマー、Webデザイナー、講師、カメラマン」などもありますが一例にすぎません。

フリーランスの7割がミドル層とシニア層に

フリーランスが注目されるようになったのは比較的最近です。そうしたことからも、若年層の間で特に注目されており、フリーランスを目指す20～30歳代が年々増えています。

しかし、内閣官房日本経済再生総合事務局が2020年に公表した「フリーランス実態調査結果」によると、フリーランスの年齢構成で最も多い年齢が60歳以上で30％という結果でした。

出所：内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」

上記円グラフで40歳以上のミドル・シニア層が全体の7割以上を占めています。一方、20代と30代は全体の3割未満です。

60歳代女性にフリーランスがおすすめなワケ3選

以下、60歳代女性にフリーランスをおすすめできる理由について説明します。

60歳代女性にフリーランスがおすすめなワケ1.年金について考えなくてもよい

フリーランスを検討している方、およびフリーランスとして働いている方の多くが年金について懸念しています。

企業や公的機関に所属していれば厚生年金に加入できるため、年金受給年齢になれば国民年金に上乗せして、厚生年金分の年金も受け取れます。

出所：日本年金機構「年金制度のポイント」

また、フリーランスはサラリーマンと違い、国民年金の支払いを自分で行わなければなりません。

60歳代は年金の加入対象年齢ではなく、企業などを退職した方も多いため、フリーランスならではの年金問題を気にする必要がありません。

60歳代女性にフリーランスがおすすめなワケ2.これまでの経験やスキルを活かせる

60歳代の方の中には企業や公的企業などで長年にわたって勤務し、高いスキルや深い専門知識を培われた方も多いです。

また、継続してきた趣味のある方や、さまざまな困難を乗り越えてきた方も多くいると見受けられます。

フリーランスは前職での経験や自身の体験を活かしやすい仕事です。たとえば、Webライターは前職の仕事内容や子育て、家事などの経験が豊富であればあるほど重宝される傾向にあります。

また、講師業においてもスキルや経験豊富な60歳代は好まれます。カルチャーセンターの講師をしている方や自宅で教室を開いて語学やアートを教えている方もいます。

その他にも、システムエンジニア、オンライン事務、コンサルタントなど、正社員時代のネットワークを活かして働いているフリーランスも多いです。

60歳代女性にフリーランスがおすすめなワケ3.自分のペースで働ける

60歳代になると、パートに出るのが体力的に厳しい、高齢の家族のケアで長時間留守にするのは難しいといった問題が出てくるケースもあります。

フリーランスは出社不要で働ける仕事も多く、職種や契約内容によっては完全在宅で働くことも可能です。

先ほどの内閣官房日本経済再生総合事務局の調査でも、フリーランスを選んだ理由の1位が「自分の仕事のスタイルで働きたいため」で57.8％となっています。

出所：内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」

また、仕事をする時間や仕事の量は自分で調整できるためライフスタイルに合わせて働けます。

60歳代女性がフリーランスとして働く上での3つの注意点

60歳代からフリーランスになることを検討している方は、フリーランス特有のデメリットについても理解しておきましょう。

フリーランス特有のデメリット1.初期投資を回収できる保証がない

フリーランスはスキルを自分で身に付け、仕事で使う機器やツールなどを自己負担で揃えなければなりません。フリーランスになるにあたって参考書を購入したり、パソコンを新調したりする方も多いのではないでしょうか。

しかし、案件に応募しても採用される保証はありません。仕事が取れずに挫折した場合にはこれらの費用がマイナスになってしまうでしょう。

フリーランス特有のデメリット2.確定申告が必要

会社員やパートであれば年末調整を会社で行いますが、フリーランスは自分で確定申告をする必要があります。

会計ソフトを活用すれば簿記の知識がない方でも比較的容易に確定申告を行えるものの、慣れるまでは負担に感じるかもしれません。

フリーランス特有のデメリット3.クライアントは20～30歳代前半のことも多い

フリーランスに仕事を依頼している企業はベンチャー企業が多い傾向にあると見受けられます。

ベンチャー企業の平均年齢は低い傾向にあり、20歳代から30歳代前半の社員がボリューム層という企業も多いです。

そのため、60歳代がフリーランスとして働く場合、我が子ほどの年齢のクライアントと仕事をする機会もあるでしょう。

ミドル層でフリーランスとして働いている方の中には、クライアント企業のノリが若くてついていけないと感じる方もいるようです。

60歳代の半数以上が働く時代。60歳代からのキャリアを考えよう

定年退職後の就業率は年々増加しています。

内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、60から64歳の就業率は2019年から7割台となり、2021年については71.5％です。

出所：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

また、65から69歳の就業率は2021年には半数を超え、50.3％という結果に。

60歳代になっても働くことが当たり前のようになっている昨今、定年退職後のキャリアプランを考慮した働き方を考える必要があります。

60歳代からの働き方の選択肢の一つとして、フリーランスも視野に入れてみるとよいかもしれません。

参考資料

内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/koyou/report.pdf）

内閣府「令和4年版高齢社会白書」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/04pdf_index.html）

日本年金機構「年金制度のポイント」（https://www.mhlw.go.jp/content/000341071.pdf）