在宅介護の「月額費用」を介護度別に確認。介護費用を抑える方法2つとは

在宅介護の費用は「年金だけ」で足りるのか

高齢の親がいる方は、在宅介護にどのくらいの費用がかかるのか心配になりますよね。

そこで今回はケアマネジャーである筆者が、在宅介護にかかる費用について、厚生年金や国民年金だけでまかなえるのか解説します。

介護費用を抑える方法も紹介しているのでぜひ参考にしてください。　

在宅介護にかかる費用

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2021年度）によると、在宅介護にかかる月額費用の平均は4万8000円となっています。

なお、介護施設に入居する場合と比較すると、施設入居した場合の月額費用の平均は12万2000円であり、その差は7万4000円と大きな差があります。

介護に要する期間

次に、介護を行う期間について確認しましょう。

先ほどと同じ調査によると、平均的な介護期間は以下の通りです。

出所：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」をもとに筆者作成

4〜10年未満のケースが最も多く、平均の介護期間は5年1カ月です。

毎月の介護費用が少なくても、介護期間が長く続くと経済的負担は大きくなります。

介護度別の介護費用（月額）

介護度別の介護費用の平均（月額）では、以下のような調査結果が出ています。

出所：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」をもとに筆者作成

最も介護の必要度が低い「要支援1」では毎月平均で4万1000円の介護費用がかかります。

最重度の「要介護5」では、要支援1の倍以上の10万6000円が必要です。

介護度が上がると介護サービスの利用回数が増えるとともに、サービス単価も上がるため費用負担が大きくなります。

在宅介護の費用は厚生年金と国民年金だけでまかなえるか【最新データ】　

在宅介護の費用は年金だけでまかなえるのでしょうか。

2022年12月26日に公表された厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」により、最新の国民年金と厚生年金の平均年金月額を確認してみましょう。

出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

国民（基礎）年金の平均年金月額（令和3年度）

5万6368円

出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の平均年金月額（令和3年度）

14万3965円 ※国民（基礎）年金月額も含む

国民年金で5万円、厚生年金で14万円台となっています。

上記は平均額になりますが、前述した通り在宅介護の月額費用の平均は4万8000円ですので、年金だけで在宅介護の費用はまかなうことができる方もいるでしょう。

ただし、その他に必要な家賃や食費、医療費などの生活費を考えると、国民年金だけの方は厳しいと言えます。実際には個人差が大きいので確認が必要となります。

介護費用を抑える方法2つ

介護費用を抑えるには、次のような方法があります

上限額をケアマネジャーに伝える

介護費用の軽減制度を利用する

介護費用を抑える方法1.上限額をケアマネジャーに伝える

訪問介護や通所介護などの在宅介護サービスは、必要なサービスを自由に組み合わせて利用できます。

そのため、負担できる介護費用の上限額をケアマネジャーに伝えると、予算に応じたサービスを組み合わせてケアプランを作成してくれるため、介護費用を抑えることが可能です。

介護費用を抑える方法2.介護費用の軽減制度を利用する

介護費用の軽減制度を利用すると毎月の負担が軽くなります。

軽減制度には、次のようなものがあります。

介護の軽減制度1.高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、同じ月に利用した介護サービスの、利用者負担の合計額が高額になり一定額を超えたときに、超過分が「高額介護（介護予防）サービス費等」として支給される制度です。

ただし、介護保険サービスを利用するすべての人が対象ではありません。

該当者にはサービス利用後に自治体から通知書と申請書が届くため、受け取ったら速やかに申請手続きを行う必要があります。

介護の軽減制度2.高額医療・高額介護合算制度

1年間に支払った介護保険と医療保険の自己負担が高額だった場合、負担金の一部が払い戻される制度です。

決められた限度額（年額）を500円以上超えた場合、医療保険者に申請をすると超えた分が支給されます。

在宅介護のメリット・デメリット

最後に在宅介護をする場合のメリット・デメリットをご紹介します。

在宅介護のメリット

介護費用を抑えられる

必要なサービスを選択できる

住み慣れた自宅で生活を続けられる

在宅介護は、必要なサービスを選択して利用できるため、介護費用を抑えることが可能です。また、要介護者にとっても住み慣れた環境で生活を続けられるメリットもあります。

在宅介護のデメリット

家族の介護負担が大きくなる

想定外の事態に対応できない

家族でできる介護には限界がある

在宅介護は、家族の負担が大きくなることがデメリットです。急な体調不良など想定外のことが起こると、家族だけでは対応が難しい場合もあります。

また、身体状況の悪化や認知症の進行により在宅介護が成り立たなくなる可能性もあります。

状況によっては施設入居の選択も

在宅介護を続けて身体的、精神的に限界を感じたら、施設入居への切り替えを検討しましょう。

介護疲れやストレスが溜まると介護をする家族が倒れてしまいます。

費用面で不安のある方は、介護施設に入居する場合にも介護費用の負担を軽減する制度が利用できますので、施設の相談員や担当ケアマネジャーに相談すると良いでしょう。

参考資料

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html）

厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（https://www.mhlw.go.jp/content/001027360.pdf）

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html）